大島理森の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（大島理森君）　二十五日はハービンソン議長のモダリティー一次改訂案、改訂版に対する評価やモダリティーのあるべき内容等について立場を表明しました。我が国から、先ほど申し上げましたように、総体としては受け入れられない、野心的過ぎて、我が国が主張する非貿易的関心事項等を適切に反映した包括的でバランスの取れたモダリティーに合意することが不可欠である、それは、ＥＵ等フレンズ国も、交渉のベースにはならない、こういう主張をされました。
　これに対して米国やケアンズ諸国は、ドーハ閣僚宣言のマンデートに照らすと、野心の水準が低過ぎ、不十分である、一律かつ一層大幅な保護・支持削減も必要との主張を繰り返した、こういう報告でございます。途上国の多くは、先進国の補助金の大幅な削減がない限り、途上国は市場アクセスの約束には応じられない。言わば三極的な主張が出されたと。ただ、そのときに、戦略的品目、つまり特別品目により途上国のための特別優遇措置に大きな関心を示したそうでございます。
　したがって、今後の戦略として、私どもの考え方、途上国に対しても、このように効果的なものになるよという、こういうアプローチを途上国の皆さんに理解せしめていくことが必要だと思っております。
　そういうことを踏まえながら、かなり各国間のグループ別考え方に引き続き隔たりがある中で、二十六と二十七日、ですから今日、明日になると思いますが、普通は関税、関税割当て、国家貿易、食料援助、輸出信用の項目について、議長主宰の少数会合がこっちで開かれると同時に、二国間の　バイ会談が開かれるというふうになっております。そして、二十八日に議長主宰の非公式全体会合が開催されるという日程になっております。
　どのようにこれから臨むのか。まず基本は、ＥＵあるいは韓国あるいは我々が同じ考え方を持っている六十か国という国々、これを広め、深めていくということが一つ。そのためには、発展途上国に対する、我が国が考えるようなモダリティーが結局は発展途上国に対して有利になるんだということを理解せしめないと、と申しますのは、アメリカは発展途上国に対しては非常に、割と冷たいんです。つまり、関税を全部下げろという話ですから、そこには発展途上国と先進国の差がないわけですね。これを割と発展途上国の方々がもう一つ理解をしてもらわなきゃいかぬ、比較論で。そういう中で、全体のモダリティーとしては我々の考え方の方がいいのではないかというふうなことを、非常に大きなこれからの行動の戦術論として私は大事なことだと思っておりますし、最後の最後までぎりぎりのそういうふうな意味での努力をしてまいりたいと思います。
　議員外交におきましては、政党間を乗り越えて今回派遣していると……