塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　私にお尋ねありましたのは五点でございますけれども、その大部分は先ほど総理の答弁でもう言い尽くされてはおると思っておりますが、なお私に関係深いもので若干補足させていただきますならば、一つは、個人の融資に対しましては、担保至上主義を改めて、また個人保証を廃止したらどうだという提案でございまして、これは各銀行が行います与信行為でございますので、一概にこれ申し上げられませんが、国民金融公庫におきましては、既に限度額五百五十万円までに限りましては個人保証がなくても融資をしておるという状態でございます。
　なお、これを補完するものの一つといたしまして、納税証明による、あるいはまた当座預金の取引等を、その実績を勘案する等、いろんな手段はあると思っておりますけれども、まず、政府関係機関におきましては、そのような五百五十万円までは無担保無保証で融資をしておるという制度があるということを御認識いただきたいと思っております。
　それから次に、ベンチャー税制についてのお尋ねでございましたが、かねてからエンジェル税制を拡大してまいりまして、今回の税制改正におきましては、譲渡益の扱い方を拡大するとともに、またこの期間につきましても、譲渡期間を一年で計算しておりましたのを今回三年に延期するという措置等を講じましてエンジェル税制を強化しておるのでございまして、この点につきましても御認識をいただきたいと思っております。
　それからなお、対外投資に公的資金を使って円安を積極的に誘導したらどうだということでございましたが、この点につきましては先ほど総理から御答弁ございまして、我々といたしましては、公的資金をそのように使うということにつきましては、これは政府の権限外にも属してくることでございますし、また郵貯等の運用につきましては自主運営でございますので、これはそれぞれの審議会において決定されることでございますので、政府として積極的に介入をするという考え方はございません。
　また、あえてそういう公的資金を使って為替相場に政府、直接な介入をするということは対外的な不信を招くことでもございますので、慎重に取り扱うべき問題だと思っております。
　それから、為替政策一般につきまして、これも総理から答弁ございまして、特にアジア通貨につきましては、ウォンの扱い方はこれは完全に変動相場制に移行しておりますし、他の国におきましての通貨も変動制を取っておるところがございますが、中にはやはり元、中国の人民元に見られますように、人民元の扱い方は全部中央銀行に集中しておりまして、これは国営でございますのでどうしてもドルにペッグするということになっておりまして、これは我々とやっぱり関係国との間で念入れて十分な話合いをする必要があるだろうと思っておりますけれども、それぞれの国の政策でございますので、それぞれの国の政策にとって利害があると思っております。人民元におきましても、十分にペッグをしておることは果たして人民元にとっていいことかどうかということも考える必要があるだろうと思っておりますので、対話を進めていきたいと思っております。
　それから、消費税の在り方についてお話がございましたが、我々はまず消費税を上げるということ、そんな原点に立って議論をしておるものじゃございません。まず消費税ありきという議論は全然しておりません。ましてや、財政上の問題としての消費税の議論をしたことは全くございません。それよりも、今後起こってくるところの、社会保障に対します当然増が起こってまいりますが、その財源をどうするかということについての一つの問題としての消費税の検討は必要であろうということは言っておりますけれども、これをもって消費税をまず考えるべきであるということはいたしておりませんので、誤解のないようにお願いいたしたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕