小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日笠議員にお答えいたします。
　政治献金についてでございますが、政治献金の在り方については、疑惑を招くことがないような仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正、強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところであります。公共事業、中小企業からの献金についても、現在、自民党において検討が進められているところであります。
　消費税率の引上げについてでございますが、私は在任中消費税を引き上げる考えはありません。歳出の見直しを含めた徹底した行財政改革を行うことに小泉内閣の大きな意義があると思っております。
　しかしながら、将来の税制の在り方について、あるいは少子高齢化が進展する中で社会保障等財源をいかに調達するか、また、社会保障どうあるべきかということを考える際には、税の議論は避けて通れません。そういう面において、所得、資産、消費全般にわたる議論を封鎖するものではございません。
　北朝鮮の核開発問題に関するお尋ねでございますが、政府としては、アメリカや韓国、これらの国と緊密な連携が核問題の解決にとって大変重要だと考えておりますし、その上で、中国、ロシアなど関係国や国際原子力機関とも協力しながら、北朝鮮に対しまして核兵器不拡散条約の脱退表明の撤回を求めるとともに、核関連施設を再凍結し、すべての核兵器開発を放棄することを強く求めていく考えであります。
　私の靖国神社参拝についてでございますが、これは前からお話ししていますように、今日の平和というものは、過去の、心ならずも戦場に行って命を落とさなければならなかった方たちの尊い犠牲の上に成り立っているのだということを常に思い起こさなきゃいかぬと、平和の有り難さをかみしめ、そして二度と戦争は起こしてはならないという決意を新たにするために参拝したものでありまして、日中、日韓友好という考えは今後とも変わりないということを御理解いただきたいと思います。
　日中、日韓関係につきましては、アジアの安定と繁栄にとっても重要であり、中、韓両国との間で未来志向の協力関係を増進すべく、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　国立の追悼平和祈念施設についてのお尋ねでありますが、新たな施設については、懇談会の意見を踏まえ政府としての今後の対応を検討してまいります。
　拉致被害者家族の日本への帰国についてでございますが、現在、現地に残っておられる家族については、その早期帰国の実現に向けて北朝鮮側に対し強く働き掛けているところであります。これに対し、北朝鮮側は、まず被害者の方々を北朝鮮に戻すことが必要である旨引き続き主張をしておりますが、今後とも、様々な機会をとらえ、北朝鮮側に前向きな対応を粘り強く求めていく考えであります。
　イラク問題についてでございますが、まず重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して積極的に協力し、大量破壊兵器の廃棄を始めとするすべての関連安保理決議を履行することであります。
　我が国としても、今後とも、外交努力を継続して、いずれにせよ、イラクによる安保理決議の履行状況など今後の事態の推移を注視しながら、国際社会の責任ある一員として主体的に対応する考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕