塩川正十郎の発言 (本会議)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(塩川正十郎君) 平成十四年度補正予算に経済、雇用にいかなる効果があるかということと、我々与党の方から要望した問題が十分に、これが編成の中に入っておるかというお尋ねでございまして、まず補正予算につきましては、現下の金融・経済情勢を反映いたしまして、国費ベースでセーフティーネット充実対策に一兆五千億円、その中身は、先ほど日笠議員からお尋ねございました雇用対策に五千億円、そしてまた中小企業対策として五千億円、これは事業費に直しますと十兆九千億円になりますが、これを盛り込んでございます。さらに、高齢化対策として二千億円、これは事業費にいたしまして五千億円等を組み入れ、さらに、構造改革を推進するに、加速するのに公共投資に対しまして一兆五千億円の予算措置を講じまして、これは事業費に直しますと四兆四千億円となってまいります。そのようなことをいたしまして補正予算対策を十分に講じたことでございます。
これによりまして、民需誘発効果とか、あるいは雇用創出効果は特に出てくるものと期待しておりますのと、それから事業の執行が、早期執行ができるもの、公共事業等に対しまして経済の即効性をねらった、そういう点を受けましての公共事業等に配慮したという次第でございます。これによりまして、不良債権の処理を加速いたしましても、それに対するセーフティーネットは一応講じたものと思っております。
それからなお、十五年度税制改正におきまして、日笠議員等の要望のございました点について十分な対策を講じまして、中小企業並びに個人資産の運用等についての配慮を十分に配慮いたしました。これ等によりまして、経済のより一層の活性化を期待しておるところでございますので、よろしく予算審議のほどお願い申し上げたいと存じます。(拍手)
〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕