小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　自民党的政治体質についてのお尋ねですが、政治と金の問題は常に政治家が襟を正して当たらなければならない大事な問題だと思います。
　昨年、あっせん利得処罰法を改正、強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところです。公共事業受注企業からの献金についても、現在、自民党において検討が進められているところであります。国民から信頼される政治を目指し、一つ一つ改革を積み重ねていきたいと思います。
　改革に伴う痛みと改革の進捗状況についてでございますが、やるべき改革を行わなければ経済の再生はないという基本認識の下、デフレの克服を目指しつつ、構造改革に小泉内閣は全力で取り組んでいるところです。
　こうした改革の取組を進める過程においては社会の中に痛みを伴う事態が生じることがありますが、こうした痛みを和らげることは政治の責任と考えており、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すこととしているところであります。
　構造改革の効果が発揮されるにはある程度の時間を要するものですが、都市再生、構造改革特区など、地方や民間の意欲を生かした経済活性化に向けた取組が既に大きく動き出しているほか、郵政事業改革や道路公団改革など、構造改革は着実に進んでおります。
　政府としては、今後とも、デフレ克服を目指しながら、金融、税制、歳出、規制の四本柱の改革を一体的かつ整合的に実行し、構造改革の取組を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいります。
　景気判断が甘く、経済財政政策が後手に回っているのではないかという御指摘であります。
　政府はこれまでも時々の経済動向を注視し、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟な政策対応を行ってまいりました。
　具体的には、日本経済再生のためにはデフレを抑制しながら構造改革を更に強化する必要があるとの認識の下、不良債権処理の加速を含む金融、産業の再生策、都市再生、規制改革などから成る改革加速のための総合対応策を取りまとめ、その実施に努めてきたところであります。さらに、これを補完、強化するための平成十四年度補正予算を編成し、平成十五年度当初予算と併せ、経済活性化に向けての切れ目ない対応を図ることとしているところであり、御指摘の点は当たらないものと考えております。
　朝銀信用組合についてでございますが、朝銀も我が国の法律に基づき設立された我が国の金融機関であり、その破綻処理については、預金者等を保護するため、他の国内金融機関と同様のルールにのっとって行うこととしたものであります。その際、資金援助のほとんどは受皿組合ではなく、ＲＣＣに直接投入されたものであります。
　なお、朝銀の破綻に関してはこれまでも金融整理管財人等が責任追及を行ってきており、今後も厳正に対応してまいります。
　朝鮮総連に対して何らかの監視、規制を行うべきではないかとのお尋ねであります。
　これまで、北朝鮮の工作船や工作員が我が国に侵入し、違法な活動を繰り返していたことが明らかになっており、北朝鮮の強い影響下にある朝鮮総連の動向については関係当局において重大な関心を持って情報収集を行っております。具体的な違法行為が確認されれば厳正に対処するほか、状況に応じて法律の範囲内で可能な限りの措置を講じてまいります。（拍手）