陣内孝雄の発言 （本会議）

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、二十二日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二十八日、二十九日、三十日の三日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、補正予算に関して、「今回の補正予算の性格と経済的効果を聞きたい。深刻化している雇用情勢や資金繰りの悪化している中小企業に、どのような措置を取るのか」との質問があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「財政秩序を維持しながら、経済を活性化していくとの観点から、セーフティーネット対策、構造改革推進型公共投資などを盛り込み、補正予算を編成した。補正予算の経済効果は、年間ベースで、実質成長率を〇・七％程度押し上げるとともに、九万人程度の雇用増加があると見込んでいる」、雇用対策については、「求人と求職者をいかにうまく適合させていくかが重要と考えている。そうした課題にこたえるため、政府自身の対策とともに、政府、使用者、労働者が一体となって、雇用問題に取り組んでまいりたい」、また、中小企業対策については、「不良債権処理の加速化の影響を踏まえ、セーフティーネット保証貸付けの拡充を図るほか、特別保証、一般保証を受けた方々が返済をより円滑に行えるよう、新たな借換え制度を設けるなど、きめ細かい対応を行っていきたい」旨の答弁がありました。
　次に、景気問題について、「政府は、一月の月例経済報告で景気判断を下方修正したが、景気が後退局面に入っている可能性はないか。長引くデフレの克服策は何か」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「我が国経済は、様々な構造的要因を抱え厳しい状況にあるものの、循環的には、昨年来、かなりの成長を続けてきた。最近、景気を引っ張ってきた輸出、生産の動きに変化が見られ、景気は踊り場の状態にあるが、米国経済の底堅さ等を踏まえると、現状では、景気が腰折れすることはないと考えている。デフレ克服に即効薬はなく、金融、規制、税制、歳出改革など政策を総動員して、持続可能な成長につなげてまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、イラク情勢、日朝関係への政府の対応、構造改革特区、インフレターゲットの是非、不良債権問題への取組、消費税の見直し、義務的経費の補正計上の在り方、社会保障制度改革、遊休米軍施設の返還、政治資金問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司理事が反対、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して山本理事が賛成、日本共産党を代表して井上委員が反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して平野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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