竹中平蔵の発言 （本会議）

○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員から二問質問をいただきました。
　景気回復を優先した政策運営を行い、景気が回復した後に構造改革を進めるべき手順についての御指摘でございます。
　この点は、先ほど総理がお答えしたとおりだと思っております。日本経済の再生のためには、デフレ克服を目指しながら構造改革を進める以外に道はないというふうに認識をしています。これまでも、改革を推進して、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たっております。
　まずは、金融、税制、歳出、規制の四本柱の改革をしっかりと進める、その上で需要管理は需要管理としてしっかりと行っていく。十五年度予算において先行減税を実施した、十四年度の補正予算において合計三兆円の予算措置を講じた等々にそういうところが表れているわけでございます。
　今後も、このような方針でマクロ経済の運営を続けることが必要であるというふうに思っております。
　二点目は、平成八年当時における不良債権をめぐる状況についてのお尋ねでございました。
　当時においては、住専問題が金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であったために、その解決に注力する一方で、不良債権処理の一般的手法についても、いわゆる金融三法による制度整備が行われたと認識しています。
　したがいまして、当時においても、金融機関の不良債権問題は行政の重要な課題であったと認識され、対応が検討されていたのでありますけれども、不良債権のディスクロージャーが国際的に比較可能な基準、いわゆるＳＥＣ基準に基づいていなかったこと等の理由から、金融機関の不良債権の全貌が把握されるには至っていなかったというふうに考えております。また、こうした背景には、当時、地価の下落や経済情勢の先行きがそれほど深刻に考えられていなかったという背景もあろうかと思います。
　しかしながら、その後は、大手の金融機関の破綻の発生や経済停滞の長期化を背景に、不良債権のディスクロージャーの充実、金融検査の厳格等の累次の施策を講じ、金融機関の不良債権の状況を厳しく認識するようになってきたというふうに認識しております。
　言うまでもなく、平成十六年に不良債権問題を終結させることを目指し、昨年十月に金融再生プログラムを取りまとめておりまして、現在、本プログラムの施行等を着実に実施しているところであります。
　いずれにしましても、こうした施策によりまして、我が国の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築していきたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕