小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　朝日議員にお答えいたします。
　地方分権の推進にかかわる基本的考え方についてでございますが、地方にできることは地方にゆだねるとの考え方の下、国が地方行政に関する関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を一層拡大する方向で改革を進めてまいります。
　地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進できるよう、自らの創意と責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要であり、本年六月をめどに取りまとめるいわゆる三位一体の改革案の中で示していきたいと考えます。
　市町村合併についてですが、全国の市町村がそれぞれの特色を生かした発展を遂げるためには、住民や自治体の自主的な判断により市町村合併を進めることで行財政基盤を強化する必要があります。また、今後の基礎的自治体の在り方については、住民自治組織を含め、現在、第二十七次地方制度調査会において議論が深められているところであり、これを踏まえて検討してまいります。
　三位一体の改革に関するお尋ねでありますが、国と地方の在り方については、基本方針二〇〇二を踏まえ、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめます。平成十五年度予算においては、国庫補助負担金の整理合理化、地方歳出の抑制を通じた地方交付税総額の抑制を図るとともに、自動車重量譲与税の税源配分の見直しなどの必要な財源措置を行い、改革の芽を出したところであります。
　年金額の改定についてでございますが、十五年度の年金額については、消費者物価の下落が継続する中、年金額を据え置いてきた過去三年と異なり、現役世代の賃金の低下傾向が明らかとなったため、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、高齢者等の生活にも配慮しつつ、平成十四年の消費者物価指数の下落分であるマイナス〇・九％のみによる改定を行うこととしたものであります。過去三年間の据置分の取扱いについては、平成十六年の財政再計算において、将来にわたる年金の給付と負担の在り方を検討する中で議論してまいります。
　健康保険本人の窓口三割負担の凍結を内容とする野党提出予定法案についてのお尋ねでございます。
　少子高齢化が進展する中で、医療保険財政は大変厳しく、国民皆保険を将来にわたり堅持していくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく負担を分かち合っていただくことは避けられません。保険料の引上げ幅を極力抑制するためにも、予定どおり本年四月から三割負担をお願いすることが必要と考えております。また、医療保険制度の体系の在り方など、医療制度改革の諸課題については今年度中に基本方針を策定し、将来にわたり持続可能な制度としていくため、更なる改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕