大島理森の発言 （本会議）

○国務大臣（大島理森君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。
　ＢＳＥの感染牛に係る調査、原因を絞り込んだらどうかという御質問でございました。
　私どももその可能性については三点あるだろうと、こう思っております。一つは、イタリアから輸入された肉骨粉、それから配合飼料工場での肉骨粉の混入、そして六頭目、七頭目もやはり共通して給与されていた代用乳の原料でありますオランダ産の動物性油脂等に、この三点に絞られてきたのではないか。そういうふうなことから、まだ完全には特定に至っておりませんけれども、その難航している調査の隘路を切り開くために、この六頭目、七頭目の調査を終えまして、そして、大体二月の十日ごろに疫学検討チームの再開をさせまして、鋭意努力してまいり、そして中間的な取りまとめをまず夏ごろまでに是非出してみたいと、こう思っております。
　そういうことを踏まえながら、そういうことに対する対応も私ども考えておかなければなりませんが、感染源、感染経路の究明につきましては全力で取り組むとともに、その経路の分析評価の進展等を踏まえ、より一層のリスク低減のための安全確保対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　第二点でございますが、関係省庁のリスク管理に伴う仕組みについてお尋ねがございました。
　食品安全行政に関する関係閣僚会議において、いたずらに行政の肥大化を招くことのないよう組織の見直しを行いなさいということになっておりまして、評価は管理を行う省庁から独立した行政機関において実施する、これは先生が御指摘いただいたとおりですし、また、リスク管理部門の産業振興部門からの分離、こういうふうな強化を行っていきたいと、こう思っております。
　農林水産省として適切なリスク管理の実施に万全を期すべく、リスク管理部門と産業振興部門の分離を行います。そして、管理を一元的に行う消費・安全局、仮称でございますが、これをつくります。今度の国会で法案を出しますので、是非御賛同いただきたいと思います。あわせて、その中に食糧庁から異動させまして、四千五百名ぐらいの人数でこの対応に万全を期してまいりたいと思っております。
　もちろん、厚生労働省との連携というのは先生方からよく言われてまいりました。農薬取締法の改正においてその点をしっかりと連携強化を条文に盛り込んで、そしてリスク管理の仕組みが有効に機能するよう努めることといたしてまいりたいと、こう思っております。
　三点目でございますが、様々な食品安全の問題その他について消費者の参加が足りないのではないかという、こういう御指摘でございました。
　私ども、様々な、私ども食品安全五法と、こう申し上げておりますが、この法改正を行うに当たりまして、パブリックコメント等を実施して今日までまいりました。消費者団体、私が参加したのは三回、そして一月七日から二十一日まで約八百四十六件の御意見をいただいております。
　したがいまして、私どもも、なお消費者の皆さんからの御意見をいただきながら、こういう法案の作成も含めて、その運営についても万全を尽くしてまいりたいと、こう思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕