小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　最初に、私の施政方針演説に対する御批判をいただきましたが、よく読んでいただければ、いかに具体的であり、いかに小泉色が出ているか、お分かりいただけると思います。御批判はありますが、それは批判のための批判であり、ワンフレーズ・ポリティクスは私ではなくマスコミ報道であると私は言いたいぐらいであります。
　決算審査の意義や決算審査への内閣の協力についてでございますが、国会における決算の審査は予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、各省庁が予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で極めて重要なものと考えております。
　関係大臣の決算審査への出席については国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、今般、参議院において決算の早期審査のための具体策として、通常国会中に決算の審査を終了するよう努めると決定されたことを重く受け止め、決算の円滑な審査に協力していきたいと思います。
　十三年度の経済財政運営と我が国財政の現状に対する責任についてでございますが、平成十三年度における我が国経済は、米国における多発テロ事件の影響や、それを受けた企業収益の悪化などもあって厳しい状況にあり、税収も補正後予算額を約一兆七千億円下回りました。
　こうした中、政府としては、改革なくして成長なしとの基本的考えに立ち、経済情勢によっては大胆かつ柔軟に対応しつつ、我が国経済の潜在的な成長力を高めるため、各般の構造改革を積極的に推進してまいりました。現在も厳しい状況にあるのは事実でありますが、日本経済の再生と財政の健全化に向け、デフレを克服しつつ、歳出改革を含む構造改革への取組を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが私に課せられた責務であると考えます。
　地方への権限及び財源の移譲についてですが、国による地方行政に対する関与、とりわけ各省庁の個別自治体の事業に対する口出しを減らすことが地方の自立を促すものと考えます。地方にできることは地方にゆだねるとの考え方の下、地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進できるよう、自らの創意と工夫、責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要であります。このため、今後、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の三位一体の改革の中で必要な税源移譲の規模についても検討してまいります。
　国会移転についてでございますが、国土の安全と暮らしの安心の確保は国土政策の基本であり、危機管理の観点からも、国土全体にわたって機能分担と連携が図られた地域構造とすることが望ましいと考えております。
　国会移転につきましては、平成十一年の国会等移転審議会の答申を受け、現在、国会において大局的な観点から審議をいただいているところであります。私自身は従来から移転論者であります。しかし、国会においても様々な議論が行われているところでありますので、その状況を見て、時期も含め、政治課題にのせるかどうかということはまた別の判断が要ると思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕