小泉純一郎の発言 (本会議)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 山下議員にお答えいたします。
参議院における決算審査の改革の評価と昨年の検査報告の活用についてですが、決算が、各省庁、予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で重要な機能を果たすものと思っております。参議院において決算審査を重視されていることは、政府の政策立案や予算編成に関して意義深いものと考えます。
決算検査報告の活用については、昨年八月に平成十四年度の予算執行が本格化し、平成十五年度予算の編成作業が開始されようとしていた機会をとらえ、各閣僚に透明で効率的な政府の実現のため検査報告事項を踏まえた改革に取り組むよう指示したものであり、その後の予算執行や予算編成において事務事業の不断の見直しを行うに当たっての一つの指針となったものと考えております。
会計検査院の独立性や政府の協力についてでございますが、会計検査院法第一条は、会計検査院が国等の会計経理の検査に当たって、徹底した検査を行い、検査結果について公正、適切な判断を行うために、他のいかなる機関からの干渉や制約をも受けないことを明らかにしているものと認識しております。
政府としては、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員や予算の確保などに引き続き十分配慮するとともに、その検査活動に対して最大限協力していきたいと考えます。
会計検査院の指摘を政策評価に生かすべきとの御指摘であります。
各府省においては、政策の企画立案や予算要求の段階で政策評価の結果を適切に反映させるよう努めており、会計検査院による指摘についてもこの政策評価に活用してまいりたいと考えます。
内部監査体制の強化についてですが、国民に信頼され、より一層効果的かつ効率的な行政運営を推進していく観点から、行政の内部監査が的確に機能する体制を構築していくことが重要な課題であると認識しております。
御指摘の会計検査院の問題提起や副大臣会議における若松総務副大臣を中心とするリスクマネジメント・プロジェクトの論点整理なども踏まえつつ、各府省において具体的な対応の在り方の検討を進めていくべきものと考えます。
国の債権管理事務が適切に行われなかった問題についてですが、国が貸し付けている土地建物の貸付料について、借受人の経済状況等から徴収ができていなかったものの一部が取立てできない事態となったことは不適切であったと考えております。今般の会計検査院の指摘を受け、既に関係機関に対して債権管理事務の適正な実施を徹底したところであり、今後はこのようなことのないよう努めてまいります。
不適切又は法令に反した支出等に関する責任追及についてでございますが、会計検査院が指摘した事項に関する関係職員への懲戒処分については、各府省において事実関係を十分に確認の上、懲戒事由が存在する場合には、職員の職責など諸般の事情を総合的に考慮して厳正に対処すべきものと考えます。
懲戒処分については、第一義的には任命権者である各府省において行われるものでありますが、国民の批判を招かぬよう、人事院や会計検査院とも十分連携を取りながら対処すべきものと考えます。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)
〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕