西岡武夫の発言 （本会議）

○西岡武夫君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、米国、英国等によるイラクに対する武力行使の開始に当たっての小泉総理の報告について質問いたします。
　国連と関係諸国の真剣な取組にもかかわらず、米国、英国等によるイラクへの武力行使が行われ、戦争に突入したことは、極めて残念であります。この上は、一日も早く戦争が終結し、無辜のイラク国民の被害が最小限に抑えられることを祈るものであります。
　イラク問題の根源は、明らかにイラク側にあります。
　問題は、日本が米国の武力行使に賛成するためには、大義が必要であり、国民各位の深い理解が不可欠であります。
　まず、今回の米国、英国等によるイラク攻撃に対し、小泉総理がこれを支持することを決定した理由と、その背景となる日本の原則について明確に御説明いただきたい。また、今回の政府の決定は、事実上、米国の武力行使に対する参戦の意思表示と考えていいのか、お答えください。
　これまで、小泉総理は、日本の方針について、国民にも国会にも何ら説明されませんでした。野党の質問にも、はぐらかす答弁しかありませんでした。新聞の伝えるところによれば、事もあろうに閣僚にも説明していないとのことであり、何をか言わんやであります。挙げ句の果て、日本の態度はその場の雰囲気で考えると言い、その数日後、記者会見もないまま、記者団に、米国を支持している、既に前から支持していると述べておられたのです。それならば、今回の重大な決定についてなぜ事前に国会で方針を明らかにして国会の議決を求めなかったのか、お尋ねいたします。
　私たちは、現時点では、国連において武力行使を認める決議が行われないまま米国などが独自に行う戦争には日本は参加しない、また、国連で決議がなされ、かつ国連の参加要請がある場合には、日本は国連の一員として平和活動に参加し、要請された協力を行うことを明確にすべきであったと考えます。
　この方針は決して日米安全保障条約と相入れない方針ではありません。これは、日米安全保障条約が「国際連合憲章に定めるところに従い、」という文言から始まり、その七条において、この条約は、国際連合憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対してはどのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならないと明記しているところからも明確であります。
　小泉総理は、後方支援と称して、日本は武力行使をしないのだから新たな国連決議がなくても問題はないとしていますが、そのような理屈が国際社会に通用するとは到底考えられません。
　私としては、遅まきながらですが、この機会に政府として集団的自衛権の行使について明確な方針を打ち出すべきと思います。それは、国連憲章五十一条において明記されているところであります。日本がこの問題に明快な方針を示して初めて、国連における発言と行動が国際社会に認められると確信いたします。小泉総理のお考えをお尋ねいたします。
　このことは、北朝鮮の現状を考えるとき、正に緊急の課題であります。そこで、北朝鮮の状況について小泉総理はどう認識されておられるのか、万一、北朝鮮が突如、武力行使に出た場合、政府はどのように対応するのか、その準備はできているのか、お尋ねいたします。
　今回の米国、英国等によるイラクへの武力行使が短期間で終了したとしても、難民問題やイラクの再建問題にとどまらず、世界は国連の再構築という重い課題に取り組まなければなりません。
　今回見せ付けた、小泉政権の、何ら確立した見解も理念もない漂う外交に期待することはできないのであります。
　小泉総理が直ちに退陣されることを求め、内政、外交ともに日本を危機から脱出させるための新しい政治勢力を結集した大連立政権を提唱して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕