柳田稔の発言 （本会議）

○柳田稔君　ただいま議題となりました四法案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成十五年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行に関する特例措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、最近における経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、研究開発減税、設備投資減税の集中と重点化、相続税、贈与税の一体化及び税率の引下げ、配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せされる部分の廃止、消費税の事業者免税点制度等の適用上限の引下げ、酒税及びたばこ税の見直し、その他所要の措置を一体として講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法案を一括して議題とし、プライマリーバランスの黒字化の見通し、大量の国債消化の見通しと今後の対応、抜本的な税制改革の目指す方向、事業者免税点制度の適用上限の引下げの影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法案につきましては、質疑を終了しましたところ、所得税法等改正案に対し、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、消費税総額表示の義務規定並びに酒税及びたばこ税の増税規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して勝木健司委員より、両原案に反対し、修正案に賛成、日本共産党を代表して池田幹幸委員及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、両原案及び修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等の改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度等の改正を行うとともに、育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加するものであります。
　委員会におきましては、以上の二法案を一括して議題とし、知的財産権侵害物品等の水際取締り体制を強化する必要性、牛肉に係る関税の緊急措置発動の見通しと国民生活への影響、国際開発協会の無償資金供与に対する政府の認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法律案につきましては、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より両法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、両法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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