田浦直の発言 （本会議）

○田浦直君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社産業再生機構法案は、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院において、目的に「雇用の安定等に配慮しつつ、」を加える等の修正が行われております。
　次に、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、健全金融機関から整理回収機構への資産買取り申込期間の一年間延長等を行おうとするものであります。
　次に、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案は、我が国産業活力の再生を実現するため、過剰供給構造の解消に資する共同で実施する事業再編、経営資源の再活用等の事業活動を促進するとともに、中小企業の再生を支援しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を平成十五年四月一日から公布の日に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、産業再生機構創設の必要性、債権買取り価格の在り方、事業再生計画における雇用への配慮、中小企業の事業再生支援の強化策等について熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、株式会社産業再生機構法案及び産業活力再生特別措置法改正案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　次に、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案は、総務省の外局として置かれている公正取引委員会を内閣府の外局に移行させようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を平成十五年四月一日から公布の日に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、公正取引委員会を内閣府に移行させる理由、公正取引委員会の機能強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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