小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員にお答えいたします。
　米ロとの首脳会談についてでございますが、今週アメリカを訪問してブッシュ大統領と会談する予定でございますが、イラク復興や北朝鮮の問題等の喫緊の課題に国際社会が一致して取り組む必要があるとの観点より、日米両国が同盟国としていかに連携していくかにつき意見交換を行う考えであります。
　また、ロシアにおきましては、プーチン大統領と会談がある場合には、一月に私自身が訪ロした際の成果を踏まえまして、イラクや北朝鮮の問題に加えて、日ロ間の平和条約あるいはエネルギー等の幅広い分野で日ロ関係を発展させていくべく意見交換を行う考えでございます。
　有事法制の意義、役割についてでございますが、有事関連法案は、国と国民の安全を確保するため、武力攻撃事態を始めとする緊急事態に的確に対応できる態勢を構築するためのものであります。今後とも、憲法の平和主義を遵守し、専守防衛に徹する立場に変わりはなく、有事法制の整備は周辺諸国に不安を与えるものではありませんが、有事法制の意義、役割等については、国際的にも正しい理解を得るべく、引き続き努力してまいります。
　法案修正と検討課題の合意についてでございますが、有事法制は、国及び国民の安全を守る基本法制であり、できるだけ多くの会派の協力を得ることが大切であると考えてきました。今回、与党と民主党との間で修正協議を行った結果、共同の修正案に合意することができました。さらに、この修正案に対して、衆議院において、与党三党と民主党に加えて、自由党からも賛成が得られたわけであり、いずれも画期的なことと考えております。
　今後、与党と民主党の間で緊急事態に係る基本的な法制について具体的な検討が進められる過程では、災害対策基本法を含めて、既存の法令との関係などの問題について国民に分かりやすい成果が上がるよう十分な議論を尽くしていただきたいと考えます。
　緊急事態に係る基本的な法制が必要であるとの考え方は十分共有するものであり、今後、政府としても、今回の合意にある必要な措置について真摯に検討してまいります。
　周辺事態と武力攻撃事態が併存する場合の米軍に対する措置内容についてでございますが、複数の事態が同時期に発生したり、一つの事態が次第に拡大するなど、武力攻撃事態と周辺事態とが併存することはあり得ると私は考えております。その場合であっても、両者はそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものであり、各々の法制に基づいて対米措置を実施するというのが考え方の基本であります。
　武力攻撃事態においては、米軍が我が国を防衛するために行う行動が円滑に行われるよう物品役務を提供することなどを想定しています。具体的には、事態対処法制の整備の中で検討してまいります。
　危機管理に対する基本的な心構えでございますが、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に的確に対処できる態勢を構築することは政府の当然の責務であります。政府としては、緊急事態に対する基本的法制が必要であるとの考え方を共有しつつ、対応の態勢づくりを進める上で必要な措置を検討するとともに、その中核を成す組織の在り方についても検討してまいります。また、内閣の統率の下で緊急事態に迅速、的確に対処できるよう、情報の集約・分析体制、関係機関の連携強化などに努めてまいります。
　国民保護法制の早期整備についてでございますが、政府としては、国会の意思を十分尊重して国民保護法制の早期整備に努めてまいります。その際、幅広い国民の理解を得ることが重要であることから、本法案の成立後、地方公共団体や関係する民間機関との本格的な調整を早急に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕