福田康夫の発言 （本会議）

○国務大臣（福田康夫君）　小林議員にお答えします。
　まず、対処基本方針の国会承認についてお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等への対処については、行政府と立法府の統一的な意思の下で行っていくことが重要となっております。このため、法案では、対処基本方針を閣議で決定した後、直ちに国会の承認を求めなければならないとしております。
　政府としては、対処基本方針の閣議決定後、可能な限り早急に国会の承認を求める考えであり、例えば、当該閣議における決定後、同日中に国会に対し承認を求めるための手続を取るといった運用を想定しております。
　また、基本的人権に関するお尋ねがございました。
　武力攻撃事態における基本的人権の尊重はもとより重要であると考えておりまして、政府案にもその趣旨を想定していたところでありますが、衆議院における修正により、基本的人権を尊重するとの理念が更に明確になったものと考えております。
　御指摘の学問の自由、信教の自由、裁判を受ける権利などについても、最大限尊重されるのは当然であると考えております。
　次に、内閣総理大臣による対処措置の実施についてお尋ねがございました。
　法案第十五条第二項では、内閣総理大臣が自ら又は関係する大臣を指揮して対処措置を実施することができる旨を定めておりますが、この規定は、内閣総理大臣が地方公共団体の長等に代わって必要な対処措置を実施することができることとしているものでございまして、地方公共団体等に対する対処措置の実施を強制するものではありません。
　最後に、国民保護法制の法制化作業における地方公共団体の意見の反映についてお尋ねがございました。
　国民の保護のための法制については、これまでも機会をとらえ、地方公共団体に対する説明を行ってきたところであります。
　武力攻撃事態対処法案の修正案では、広く国民の意見を求めて法制整備を推進するため国民保護法制整備本部の設置が定められており、政府としては、法案成立後、この本部を活用し、引き続き地方公共団体の意見を聴いて、法制の整備を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕