小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　風間議員にお答えいたします。
　有事における基本的人権の尊重に関してですが、武力攻撃事態における基本的人権の尊重はもとより重要であり、法案においても国民の自由と権利の尊重を明記しております。御指摘の信教の自由、学問の自由についても、当然、最大限尊重されるべきものと考えております。
　国民保護法制の早期整備についてですが、政府としては、国会の意思を十分尊重して、国民保護法制の早期整備に努めてまいります。その際、幅広い国民の理解を得ることが重要であることから、本法案の成立後、地方公共団体や関係する民間機関との本格的な調整を早急に進めてまいります。
　原子力施設等の安全確保についてですが、武力攻撃事態において原子力施設等の安全を確保することは国民の生命等を保護する上で非常に重要なことであり、警察、海上保安庁のみならず、事態の状況に応じ自衛隊を積極的に活用して、国全体として万全の措置を講じてまいります。
　国民保護法制の整備に当たり、国と地方公共団体が認識を共有すべきとの御指摘ですが、地方公共団体に対しては、これまでも、国民保護法制について逐次説明を行い、理解を得るよう努めてきたところであります。法案の成立後も、国民保護法制整備本部を活用するなどして地方公共団体の意見を伺い、理解を得ながら、国民保護法制の整備を行ってまいります。
　北朝鮮問題についてでございますが、政府としては、問題の平和的、外交的解決を図るべく、アメリカや韓国を始めとする関係国及び国際機関と緊密に連携しつつ対応していくこととしております。来る日米首脳会談やエビアン・サミットにおいても、各国と協力しつつ、問題の解決に向けて努力を続けてまいります。
　武力攻撃事態対処法制について、周辺諸国の理解を得るための外交努力についてでございますが、武力攻撃事態対処法制は、主権国家であれば当然整備すべきものであり、各国に不安感や警戒感をもたらすものではございません。しかし、誤解を避けるべく、本法制の基本的な考え方などを各国に随時紹介しており、今後ともこうした努力を続けてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕