市田忠義の発言 （本会議）

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、武力攻撃事態法案外二法案、いわゆる有事関連三法案について質問します。
　有事法制は、言うまでもなく我が国の進路、国民の生命と安全、基本的人権など、憲法の平和、民主の原則に大きくかかわる重要法案であります。したがって、法案への賛否は別にして、徹底した審議を行うことが不可欠であります。しかも、海外での武力行使に道を開くこの法案の本質が明らかになる中で、国民の間の反対や不安の声は大きく高まりつつあります。また、この間、政府は、地方自治体に対して法案の説明を行ってきましたが、その説明によって自治体の不安、懸念は解消するどころかますます拡大し、慎重審議を求める自治体の数は周辺事態法の際の倍に大きく広がっています。
　ところが、衆議院で修正された本法案は、修正について国会での審議も国民的な議論も一切尽くされず、憲法にかかわる重大な問題点は何ら解決されないまま本院に送付されてきました。したがって、本院においては衆議院の轍を踏まず徹底的な審議を行うこと、これこそ本院が熟慮の府として国民に負託された期待にこたえる道であることをまず強調しておきたいと思うのであります。
　第一に、本法案の最大の問題は、日本への武力攻撃から国土、国民を守るためとの装いを施しながら、その本当の目的が、アメリカが行う戦争に我が国を本格的に参戦させ、海外での武力攻撃に道を開くものであるということであります。
　武力攻撃事態法案は、我が国に対する外部からの攻撃に対処するためのものとされています。しかし、そこで言う我が国とは、日本の領土、領空、領海だけに限定されてはいません。福田官房長官は、衆議院での答弁で、我が国とは、公海上にある我が国艦船も含まれることを繰り返し言明してきました。また、石破防衛庁長官は、これらに対する組織的、計画的な攻撃を武力攻撃事態と認定し法律を発動することを本法案は排除していないことも明らかにしました。
　これでは、今、テロ特措法に基づいてインド洋に派遣されているイージス艦も我が国となります。周辺事態法に基づいてアジア太平洋地域に派遣される自衛艦隊も我が国になります。しかも、総理は、我が国艦船の展開する公海には地理的な限定はないことも衆議院において言明されました。法律上は正に世界じゅうが我が国になるのではありませんか。そして、そこが危ない、そこへの武力攻撃が予想される事態だと判断すれば、世界じゅうどこであっても有事法制が発動されるということになるではありませんか。
　周辺事態法では、自衛隊は海外に出て公海上で米軍への兵たん活動を行います。しかし、建前の上では、もしそこが戦闘地域になりそうな場合は、米軍への支援を中止し、部隊を撤収することになっています。武器弾薬の提供もできません。さらに、米軍支援を国民や自治体に強制することもできません。これはこれまでの政府答弁でも明らかであります。
　ところが、本法案では、米軍支援の内容は法律上何の制約もありません。同じ一つの事態を武力攻撃予測事態と読み替えることで、これらの制約を一気に突破しようというのではありませんか。もしそうでないというのなら、今後制定される予定の米軍支援法ではどのような制約を設けるつもりですか。明確な答弁を求めます。
　本法案に基づき周辺事態を武力攻撃予測事態と認定した場合は、対処措置が発動され、自衛隊の防衛出動待機命令による動員、自衛隊による物資の収用、陣地の構築など戦闘体制の確立、自治体や指定公共機関などの動員、アメリカ軍への協力などが一斉に動き出すことになります。
　我が国のこうした対応は、相手国の軍事的対応を更にエスカレートさせることになりかねないではありませんか。それとも、そんなことは絶対に起きないと言えるのですか。
　第二に、アメリカの先制攻撃についてであります。
　世界の安全保障を取り巻く環境は本法案が提出されたときとは大きく変化しました。それは、アメリカが先制攻撃戦略を公言するだけでなく、実際にイラクへの先制攻撃を行ったこと、世界の平和ルールが根本から踏みにじられたことによります。
　政府は、アメリカの無法で非人道的な侵略戦争を真っ先に支持しましたが、これが憲法九条を持つ国の政府が取るべき態度でしょうか。今、世界の平和と安全にとって大事なことは、アメリカの先制攻撃戦略をやめさせることに全力を注ぐことであり、それを支持したり後押しすることであってはなりません。総理の見解を問うものであります。
　ところが、石破防衛庁長官は、衆議院での審議において、アメリカが他国を先制攻撃した場合でも武力攻撃事態法が発動されるのかと聞かれて、原因が何であるかに関係なく、事態が認定されたら発動すると述べました。これは、国連憲章を公然と踏みにじるばかりか、二十世紀にアジアの国々を侵略した我が国の歴史的責任も省みない重大な発言であります。
　総理、後方支援なしに先制攻撃戦略の発動など容易にできるものでないことは、さきのイラク戦争へ至る経過からも明らかであります。先制攻撃の戦争に武力攻撃事態法案を発動することは、アメリカに先制攻撃への後顧の憂いをなくさせ、逆にそれを誘引し、ひいては日本をその戦争に参戦させることになってしまうのではありませんか。そうならない保証はどこにあるというのですか。
　第三に、本法案のもう一つの重大な問題点は、以上述べたように、アメリカの行う無法な戦争支援のために国民を強制動員する仕組みをつくろうとすることであります。
　衆議院における修正で基本的人権の尊重を明記したといいますが、元々、国民に戦争協力を罰則付きで強制する、人権を抑圧するところに有事法案の本質があります。首相に強大な権限を集中し、地方自治体や指定公共機関を思いのまま動かし、戦争への協力、土地、家屋の収用などに協力しない者を犯罪者として罰を加えるなど、国民を無法な戦争に強制動員するという点については修正は一切加えられていないではありませんか。それとも総理、修正によってこれらが変化したと言えますか。
　最後に、日本がアメリカとともに海外で武力行使を行う、戦争をしない国から戦争をする国へと変貌する、ここに本法案の本質があることにアジアの中からも深刻な不安が表明されています。本法案が衆議院有事特別委員会で採決された十四日、韓国の国会議員三十人がアピールを発表しました。アピールは、有事法制はその影響が日本国内に限定されるものではない、有事法制が過去のアジア諸国家と国民たちに大きな痛みを与えた不幸であった戦争の歴史を再演し得ると、深刻な憂慮を表明し、有事法制の通過は、直ちにアジアの軍事、安保環境を悪化させる十分な契機になるとの懸念も示されています。その上で、平和憲法の精神をもう一度考えてください、一瞬の誤った判断で世界の人々を戦争の苦痛に追いやった不幸であった歴史をもう一度考えてくださいと訴えています。
　私は、隣国の国会議員のこの心からの声明に触れて、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という憲法前文を改めて思い起こすものであります。
　本院での徹底的な審議を通じて、我が国民だけにとどまらず、平和と友好を望むアジアの人々の期待にもこたえ、本法案を廃案にすることを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕