亀井善之の発言 （本会議）

○国務大臣（亀井善之君）　郡司議員の御質問にお答えいたします。
　まず、川辺川土地改良事業についてのお尋ねでありますが、本事業の対象地域は、水に恵まれないことから、農業用水の確保を求める農家が多くおられると承知しており、かんがい施設の整備による農業用水の安定供給が不可欠であると考えております。
　このようなことから、今後、熊本県、関係市町村等とも密接に連携を保ちながら、当該地域の農業振興に向け、関係農家の意向を確認し、必要な整備を進めていく考えであり、その方法については早急に検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、輸入牛肉も牛肉トレーサビリティー法案の対象とすべきではないかとのお尋ねであります。
　本法案は、ＢＳＥの発生を背景に、消費者の信頼確保を図るために、生産履歴情報の伝達を義務化するものであります。
　他方、牛肉の輸入先国はＢＳＥ未発生国であり、ＢＳＥという点では安全です。このため、ＪＡＳ法の原産国表示により消費者への安全情報の提供は十分可能で、輸入牛肉まで本法の対象とする必要はないと考えます。このことは、米国の意向やＷＴＯ交渉の取組姿勢とは無関係であります。現に、同様の仕組みを取るＥＵでも、域外からの輸入牛肉への義務付けは行われておりません。
　なお、輸入牛肉の生産履歴情報の提供は、ＪＡＳ規格制度の活用等、任意参加の取組を推進してまいります。
　次に、農林水産省の任務に農林水産物の安全確保を明記すべきとのお尋ねでありますが、現在、農林水産省設置法案第三条においては、その任務として食料の安定供給の確保と農林水産業の発展を定めており、これらの任務のうちには、食料の安定的供給や安全な農林水産物の生産という観点から、農林水産物の安全確保が含まれております。
　このため、今回の改正において、現行の任務を達成するための具体的な所掌事務として、設置法第四条新第十四号に、農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関することを明確にしたものであります。
　次に、地方農政事務所における消費者とのコミュニケーションについてのお尋ねでありますが、食品安全行政を的確に進め、国民の信頼を回復するためには、行政が消費者などに正確で分かりやすい情報を積極的に提供し、その懸念や意見を施策に反映するよう努めることが重要であります。
　このため、地方農政事務所においては、食品の安全性確保のための施策情報等を地域や生産者、事業者に提供するとともに、消費者相談窓口、表示一一〇番の開設、職員の派遣による出張講座の実施など、消費者とのコミュニケーションを行ってまいります。
　次に、今回の組織再編でなぜ食糧庁を廃止するのかとのお尋ねでありますが、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめを受け、消費者の健康保護を最優先に、内閣府に食品安全委員会を設置するとともに、農林水産省に消費・安全局を新設することに伴い、行政組織の肥大化防止の見地から食糧庁を廃止することとしたものであります。
　なお、食糧庁が担ってきた主要食糧業務については、本省では総合食料局に食糧部を設けるとともに、地方農政局及び地方農政事務所に食糧部を設けて、引き続き業務の適正かつ円滑な実施を図っていく考えであります。
　次に、リスク管理について、地方農政事務所と都道府県との役割分担のお尋ねでありますが、従来から、原則として、国は広域性のある事業者や安全性確保を図る上で重要な事案に係る事業者に、都道府県はその他の事業者に、それぞれ指導監督を行うということで分担、協力してきたところであります。
　今回設置される地方農政事務所は、このような役割分担に従って、例えばＪＡＳ法による食品表示の監視指導については、一つの都道府県の区域を超えて事業所等を有する事業者を対象とし、また、農薬の規制については、無登録農薬の販売、使用が発覚した場合など、安全性確保の観点から重要性の高い事案などにおける販売者等への指導監視を担当することとしております。
　次に、リスク管理業務について、地方農政事務所と都道府県との連携のお尋ねでありますが、今後の食品安全行政では、食品安全基本法に基づき、食品安全委員会、厚生労働省と農林水産省が連携してこれに当たれるように相互の密接な連携などの基本的事項を定め、これを公表することとされております。
　今回設置される地方農政事務所と都道府県の保健所の間においても、この基本的事項の考え方に即して、密接に連絡、連携を図り、必要な情報を共有し、リスク管理業務を適切に行ってまいりたいと考えております。
　次に、厚生労働省との連携確保のお尋ねであります。
　農林水産省では、新たな食品安全行政に的確に対応し、職員の意識改革を徹底するための指針として食の安全・安心のための政策大綱の策定に取り組んでいるところでありますが、その策定に当たっては厚生労働省と十分意見交換を行ってきたところであります。
　なお、今般成立した食品安全基本法においては、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっての関係行政機関の連携等について基本的事項を定めることとされており、これに即して農林水産省と厚生労働省とが連携してまいります。
　最後に、食の安全確保に対する私の決意を述べます。
　食料は国民の健康の維持、増進に欠くことができないものであり、安全かつ良質な食料の安定的な供給の確保が農林水産省の重要な使命であります。
　今般、農林水産省では、ＢＳＥ問題を踏まえ、消費・安全局、地方農政事務所の設置等、本省、地方を通じてリスク管理体制の整備、農薬等の生産資材の安全性の確保及び使用の適正化を図るため、関係法律の改正等、リスク管理のための組織や施策を抜本的に見直すこととしており、私は、これにより、国民の健康の保護を第一に食品安全行政の的確な推進を図り、食に対する消費者の不安の払拭に全力で取り組んでまいる決意であります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕