山崎正昭の発言 （本会議）

○山崎正昭君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、安全保障会議設置法改正法案は、武力攻撃事態等に際して、政府が事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うことに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織として事態対処専門委員会を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ強化することを目的とするものであります。
　次に、武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、自衛隊法等改正法案は、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用についての所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い、防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、併せて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関して必要な特別の措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆議院修正部分について修正案提出者から説明を聴取した後、小泉内閣総理大臣、福田内閣官房長官、石破防衛庁長官、関係大臣等に対し質疑を行い、委員を派遣して福井市及び横須賀市において地方公聴会を開催したほか、参考人からの意見聴取を行うなど、慎重かつ熱心な審議を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、有事法制の整備と憲法との関係、緊急事態における基本法制と危機管理組織の在り方、不審船・テロ対策等新たな脅威への対処、有事法制整備の防衛政策への影響、自衛隊の在り方、国民保護法制における基本的人権の尊重、国民保護法制の整備における地方公共団体の意見聴取と、警察、消防の役割、武力攻撃事態等における国民の協力、武力攻撃事態等における対米支援と米軍の行動の円滑化に関する法制の内容、武力攻撃予測事態と周辺事態との関係、米国の戦略との関係、指定公共機関の指定に当たっての日本赤十字社及び民間放送事業者の取扱い、国民、国会への情報提供、武力行使の判断権者、防衛出動時における物資の収用等に伴う補償と物資保管命令及び業務従事命令、事態対処専門委員会の体制と事務局の設置などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より三法律案に反対、民主党・新緑風会の池口委員より三法律案に賛成、社会民主党・護憲連合の田委員より三法律案に反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野理事より三法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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