野田毅の発言 （憲法調査会）

○野田（毅）委員　野田毅でございます。
　私も、この調査会がスタートする最初から参加をさせていただき、途中で少し出入りもございましたのですが、まず、中山会長には敬意を表したいと思います。
　もう既に、先ほど来幾人からもお話がございました。私は、現行憲法につきましては、少なくともこの生い立ちについて詳しく論ずることはないと思います。率直に言って、暫定憲法的性格があったと思います。したがって、本来ならば、日本が独立を回復したときにきちんと改めてその時点でしておくというのが筋論であるということが一つであります。
　それからもう一つは、先ほど伊藤委員からも御指摘がありましたけれども、もうかれこれ六十年近くたってまいりまして、時代の推移に伴って非常に乖離現象が著しくなってきております。したがって、この乖離現象をそのまま放置しておくということは、結果において、法治国家の原点である憲法についての遵法精神そのものに大変大きな問題をつくり出していくということへの懸念がございます。
　そういう意味からすれば、この憲法調査会がそもそも衆参両院において設置をされたその背景を考えれば、間もなく五年という一つの区切りを迎えることによって、その次へのステップとして、具体的な国民への発議をしていくところに向けた作業に入っていく段階に来ているということをまず指摘しておきたいと思います。
　次に、中身に若干触れたいと思うんですが、その中身の中の一つは、安全保障に関する事項であります。
　これは、集団的自衛権について、常に長年我が国の国会で議論をしておりました。しかし、これは世界の中で特異な議論の仕方であったと思います。それは、集団的自衛権は持っているけれども使わないというこの議論をめぐって、非常に、政治問題であるにもかかわらず、現象的には内閣法制局の判断によって政治の方向が規定されるという逆転現象になってしまっている。本来なら政策判断でなすべき事柄がお役人の判断によって規制をされるということは、いかにも私は残念なことであったと思います。そういう意味で、少なくとも義務教育を終えた皆さんが素直に読んで素直にわかるような内容のものに改めていくということは当然のことではないかと思います。
　それからいま一つは、基本的人権に関して最近感じますのは、個人の尊厳が非常に大事に規定されていることは結構だと思うんですが、最近の社会現象の中で、家族というんでしょうか、そういったお互いの家族のきずなが今崩れつつある中で、それを社会の責任に一足飛びに持っていくというやり方で本当にいいのかどうか。少なくとも、家族間における支え合いといいますか、そういったものをもう一遍位置づけておくということが大事なのではないか。昨今のいろいろな、子供に関連する問題であったり、夫婦の問題であったり、親子の問題であったり、特に社会保障に関連してそういったことを痛感いたします。
　そして、この機会に若干問題提起を申し上げたいのは、国民年金もそうですし、いずれ介護、医療、いろいろあると思います。日本で皆年金、いわゆる強制加入ということを大変誇らしくお話しになっているのでありますが、私は、しょせん国民の恐らく八割はみんな未納経験があると思います。ということは、裏を返せば、その制度そのものに大変無理があったのではないか。私は、世界じゅうでそういったものはない、この機会に租税と社会保険料のあり方について憲法上の判断をしていいのではないかと実は思っています。
　それは、多少ずれるかもしれませんが、今の法律をよく読みますと、強制加入、皆年金といいながら、二十五年以上継続して払わなければ無年金になるというシステムになっているということ自体、どういうことなのか。しかも、申請しなければ実は年金は払わなくていいという、民間生保でもないようなむちゃなやり方をしているということ。あるいは、所得税の場合には、夫婦間、親子間の連帯納付義務はないんですが、保険料は納付義務をかけてあるという、非常に、率直に言って、私どもにはこの法律をつくった製造者責任がありますから、そういったことも含めて、租税法定主義という角度の中から社会保険ということについてもう少し憲法上の判断を、我々はきちんと筋を通した発想をもう一遍再検討することがあっていい。
　その上で、これからの日本の社会のあり方について、社会保障制度というものを、ただ漠然と二十五条にあるようなそういう生存権に関連することだけを背景とするのではなくて、きちんとした位置づけをつくった方がいいということをこの機会に提案を申し上げまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。