武正公一の発言 （憲法調査会）

○武正委員　民主党の武正公一です。
　この調査会で何度となく私も提起をさせていただいた点が、今般のイラクへの自衛隊派遣をめぐる首相の御説明でございました。すなわち、日米同盟と国際協調の両立というようなことを言われたことを、憲法調査会的に私自身皆様にも提起をさせていただきました。
　すなわち、憲法前文には、国際協調は書かれているが日米同盟は書かれておりません。つまり、日米同盟と国際協調は概念が違う、国際協調が日米同盟の上位概念である、これが両立というのはそもそもおかしいのではないかということを申し上げさせていただきました。
　日本の地理的、歴史的な特殊性をかんがみますと、やはり国際協調重視というのは、特にアジア外交も含めて欠かせない大事な側面であるというふうに思いますし、戦後、憲法における国際協調というものが前文にあったということが理由となるのかもしれませんが、国連中心外交、これが果たしてきた役割は重いものがあるというふうに考えております。
　私が、国会での活動の中で、国会に送っていただく前から疑問に思っておりましたのは、憲法四十一条、国会は国権の最高機関である、こういうふうに憲法に書かれているんでありますが、実際のところ、日本は行政権の大変強い国であるということは、もう皆様御承知のとおりでございます。また特に、その行政権が拡大をしていく、いわゆる裁量行政、さじかげんのきく行政というのは、やはり法治国家、立憲主義にあって、私は問題が多いというふうに思っております。やはり法律に明記をしていく、そして政省令はできるだけ少なくしていく、あるいは省庁間の覚書などはなくしていくことが必要と考えております。
　そういった意味で、今般、多国籍軍への参加を首相がアメリカで発言をされております。法制局長官からも問題なしということで、政令改正でオーケーという、その根拠とするのがイラク特措法における新たな国連決議、これが、実はイラク特措法、すなわち、新たな国連決議を条約と見るかは別にして、国連決議が国内法であるイラク特措法を規定する、こういったことでございます。
　私は、憲法七十三条第三号、条約締結権は内閣に与えられている、ただし、事前事後、国会の承認が必要、あるいは二号の、外交は内閣の事務である、こういった点については、やはり国会として物が言える、あるいはさまざまな注文がつけられる、こういったことがあってしかるべきと考えております。
　これは、既に大平元総理が、事後的に国会の承認を受けなくてもよい条約があるというのを政府見解として述べておりますが、私は、この政府見解はやはり正されてしかるべきというふうに考えております。
　今般の新たな国連決議が、国内法、イラク特措法を規定するようなところも含めて、私は、この政府見解の見直しとともに、国会と条約の関係、国内法を規定する条約は内閣に無条件の権限を与えるわけではないという意味では、イラク特、テロ特などの事後承認というものも、やはり事前承認であってしかるべきというふうに考えるところでございます。外交、そして条約締結といった意味での七十三条二号、三号、こういった点が裁量をもってねじ曲げられていってしまうのはよくないというふうに思うところでございます。
　以上です。
　　　　〔会長退席、枝野会長代理着席〕