鈴木克昌の発言 （憲法調査会）

○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　今ここに私、憲法記念日の各党の談話を持ってまいったわけでありますが、大変失礼でありますが、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思うんです。
　自民党さんは、「国際社会から尊敬され、国民誰もが誇りに思う品格ある国家を目指し、守るべき国柄と伝統を見極めた新憲法を作りたい」。民主党は、「現行憲法の根本規範たる「国民主権」などは大切にすべきだ。安全保障のあり方などもタブーを設けず検討を進める」。公明党さんは、「性急な改憲論とかたくなな護憲論を橋渡しし、コンセンサスを形成する公明党の役割は誠に重要である」。共産党さんは、「憲法のすべての条項をしっかりと守り、平和・人権・民主主義の原則が生きる日本を目指す」。社民党さんは、「憲法を変えるのではなく、憲法の理念や内容を社会のすみずみに生かしていく努力こそ必要だ」。こういうことでございまして、これは新聞の記事でございますから、違っておったらお許しをいただきたいと思うんですが、それを読み上げさせていただきました。
　何が言いたいかということなんですが、四年半、本当に各委員の皆さんが大変な御議論を進めて、大変な努力をされてきたわけでありまして、そのことに対して私は本当に敬意を表する次第でございます。ただ、あと半年間の期間で、中山会長を中心にどのように本当におまとめいただけるのか、これはもう大変な作業だなということを実は老婆心ながら感じまして、改めてことしの憲法記念日での各党の談話を読まさせていただいたということでございます。
　そういう中で、私は、いつも申し上げることでありますが、国民の目線というものをひとつ大切に、我々はやはり議員として行動すべき、また考えを進めていくべきではないのかな、このように思うわけでありまして、余り党とかそういう立場ではない進め方というのがやはり必要ではないかなと。これは私の所感でございますので御批判をいただくかもしれませんが、そんなふうに感じておるところでございます。
　そこで、私も二、三、制定以来五十有余年経過をして、現実との乖離を考えたときに、やはり少しく新たにつけ加えたり、また考え直していかなければならないところは出てきておるのではないかなというふうに思っておりまして、とりわけ、家族条項だとか生命倫理だとか、それから国会の役割だとか地方財政の基本原則というようなところで、やはり明確に盛り込んでいく必要があるのではないかな、私はこのように思っておるところであります。
　それぞれ細かく申し上げておる時間はないかもしれませんけれども、家族条項につきましては、言うまでもなく、今さまざまな社会問題が顕在化をしておるわけでありまして、社会の基礎としての家族の重要性というのをやはり再認識していく必要があるのではないか。とりわけ高齢者介護というものは、日本は美徳として家族が非常に大きな役割を果たしてきたわけでありますが、今それが国、社会にゆだねられた結果が、やはりある意味では非常に大きな問題も抱えてきておるのではないかな、そんなようなことを思ったときに、やはりこの家族条項というのはきちっとしていく必要があるのではないかなというふうに私は思っております。
　生命倫理につきましては、科学の急速な進展、高度情報化の到来等、当時制定されたときとは相当状況が違っておるわけでありまして、この辺につきましても、やはり生命の安全、社会秩序など公益に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は法的な規制をしていく必要があるのではないかな、このように思っております。
　一つ飛ばしますけれども、地方財政の基本原則につきましては、これだけ地方の財政が逼迫といいますか、こういう状況の中で、やはり地方主権、そして道州制、小さな政府等を真剣に考えていく必要があるのではないのかな、そういう意味で地方財政の基本原則をきちっと憲法に盛り込む必要があるのではないかな、このように思っております。
　以上、まだまだ申し上げたいことはありますけれども、いずれにいたしましても、この四年半の議論を踏まえて、すばらしい形での、国民の期待する方向でまとめ上げていっていただきたいし、またそういう責務が我々にあるのではないか、このことを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。