武正公一の発言 （憲法調査会公聴会）

○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　本日は、三名の公述人の皆様、それぞれお考えをお述べいただきまして、こうしたやりとりをさせていただくことになりましたが、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私が今回、お三方のお話を聞いての私自身の感想というか、考え方を三点、まず冒頭述べさせていただきたいと思います。
　私の問題意識として、まずは、日本が今、安全保障について日米安保が基軸であることは変わらないというふうに思っております。ただ、日米安保における極東条項などを含めて、今、国会において議論がされている、日本とアメリカ、自衛隊と米軍との役務、物資の相互の提供、ＡＣＳＡと申しますが、その改定などを含めると、これから世界じゅうに米軍と自衛隊が行動をともにしていくかどうかのちょうど今瀬戸際にあるのかな、私はやはり、極東条項にもあるように、そこまでいくのはやり過ぎではないか、そういう問題意識を持っておるんです。強いて言うと、米国と日本との、もちろん自衛隊と米軍も含まれますが、米国と日本との距離感というものが昨日の公聴会でも公述人から御意見があった点だというふうに思いますが、これがまず第一点でございます。距離感という点でございます。
　第二点目は、やはり権力というものは分散すべきであり、三権分立、そういった意味で今司法改革が進められ、先ほども同僚委員からお話があったように、地方分権、道州制、そういった意味ではシビリアンコントロール、特にその中における国会の関与について、二点目、私の問題意識がございます。
　三点目は、日本を取り巻く状況、その中でやはり危機管理といったところでございます。どうしても縦割り省庁の壁というものを感じるところにあっての首相あるいは内閣官房への権限の強化、一方、責任の明確化、そして、そのバランスと言ってはなんですけれども、やはり政府、首相、内閣の説明責任、当然そこには、国民の知る権利、こういったものが出てくるというふうに思っております。自分自身、こういった三つの問題意識を持って、お三方の公述を聞かせていただきました。
　まず、吉田公述人にお伺いをしたいんですが、私も、今の憲法は、今申し上げました国民の知る権利、プライバシー権、環境権、国際貢献あるいは私学教育、そしてまた、地方自治については四条しか触れられていない点での地方分権、主権等々、戦後六十年たって改正の必要性、憲法九条も含めて、そういった意味でのこの憲法調査会の役割というものがあるのではないかなというふうに思っておるんです。
　それについては先ほど既にお答えをいただいておりますので、ここでお聞きをしたいのが、本年一回目の憲法調査会でも我が党の仙谷委員からも指摘があるように、日本における法の支配といった意味での脆弱性、こういったところがやはりきちっと行われるべきであろう。そのときに憲法についての判断を司法が下せないという今の現状においては、憲法裁判所というものが日本において必要なのではないかというふうな意見を私も、そして多くの民主党の委員あるいは本憲法調査会の同僚委員も持っておられるのかなというふうに思いますが、この点についてまずお伺いをしたいと思います。