宇佐美登の発言 （内閣委員会）

○宇佐美委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、民主党は、本改正案における自動二輪車の二人乗り規制の見直しや運転者対策、暴走族対策などに関しましては賛成です。また、行政改革という点から見て、一般的な行政事務の民間委託を進めることによるコスト削減の趣旨は理解できます。しかしながら、政府案の違法駐車対策の民間委託といった点は到底賛成できるものではございません。この一点につき、民主党は本改正案に反対し、以下の理由を申し述べます。
　第一に、刑事罰である駐車違反の対応業務を民間に委託するということ自体、重大な問題を含んでいると言えます。
　現在の日本における違法駐車問題は、特に大都市部などにおいて深刻な状況であること、そしてその対策が必要とされていることは十分に理解できるところでございますが、現在行われている駐車違反の取り締まり自体不完全であり、迷惑駐車の実態に即した妥当なものとはなっていません。すなわち、市民の立場に立った公正公平な取り扱いがなされているとは全く言えない状況にあるということであります。また、犯罪にかかわる事実認定の証拠化作業等を民間法人にゆだねることにより生じ得る恣意的な取り締まりを招く危険性を完全に払拭することはできません。そうした観点から見ても、民間委託は明らかに時期尚早であると言わざるを得ません。
　同僚議員の質問でもありましたように、昭和四十五年に導入されています、現在形骸化、弱体化している交通巡視員制度を充実させることが本筋のはずでございます。もしくは、今国会でも提案されました構造改革特区などにより、一部地域によって対応すること、導入することから始めるべきであったというふうに考えております。
　第二に、政府は、民間委託することにより交通警察官の人員削減効果があると主張していますが、参議院の質疑等でも判明しているように、その規模は極めて限定的であることが想定されています。また、たとえ人員削減効果が生じ、交通警察官の他部門への振り分けが可能となったとしても、その委託先が新たな天下り先となる懸念を完全に取り除くことができなければ、市民の立場に立つ公正公平な改正案にはなり得ません。このような新たな天下りの温床となり得る民間委託は今般避けるべきであり、全くのところ容認はできません。
　政府提出法案はまさにこれらの点で難点があり、欠陥や弊害に対し解決がないまま性急に民間委託を可能とすることは極めて問題が多いことを指摘いたします。
　以上申し上げた理由により、民主党・無所属クラブは本案件に反対の立場を表明いたしまして、討論を終わります。
　以上です。（拍手）