河村建夫の発言 （文部科学委員会）

○河村国務大臣　総務省、麻生大臣の立場、これはやはり地方分権、地方主権といいますか、そういう方向で、地方の自由度をいかに増すかという形で考えてこられる。それから財務省側は、いわば財政論といいますか、いかに効率的に税金をうまく使っていくか、極論をすれば、子供の数が減るのだから当然先生の数は減ってしかるべきだという割り切り方ですね。私の方の立場は、いや、やはり教育を重視する日本のこれまでやってきた伝統的な日本の考え方、やはり教育論でこのことは考えてもらいたいという意見が絶えず対立し、あるいは時には、それはそうだとは言いながら、しかし財政としてはこうだという考え方ですね。
　それで、そういう中ですから、教育は大事だということについて私は総論として異論はないんだろうけれども、しかし、現実を見たときに、ないそでは振れないと言われる部分もありますから、これは効率化も図っていかなければいかぬ。こういう面も考えながら、しかし、しからば国の基幹、根幹である教育をないがしろにするわけにいきませんから、そういう立場で我々はやってきたわけです。
　三位一体論の中で、補助金のあり方を見直せ、それから、今の義務教育費国庫負担制度のあり方そのものを見直せという議論も来ております。しかし、日本の教育の根幹を守るこの制度は、優秀な教員を一定数きちっと確保する、特に教育は先生だと言われる部分、そういうものからいって、この制度の根幹を我々は守っていきますよということは絶えず言い続けておりますし、その姿勢は一貫して変わっておりません。
　それを貫くという方向で、今、まさに十八年度に向けてこれからもさらに議論をする。それから、我々の方もそれを手をこまぬいて見ているわけにいきませんから、中央教育審議会、こういう問題について専門的に知識を持っておられる皆さん方にも、一体どうあるべきかということを今まさに議論をしていただいておって、それを我々としては根拠にしながら、義務教育の国がやはり責任を持つんだという点をきちっとやっていきたいと思っております。
　今この時点で、何を得て何を得なかったかという点は、まさにそれが進んでおるという段階で、我々としては、この根幹をきちっと守っていく、国が義務教育について責任を持つんだということをきちっと位置づけたい、こういう思いで、今まさに三位一体論議、総務大臣、これからまた財務大臣ともそういう議論を闘わせていかなければいかぬ、こう思っているんです。