河村建夫の発言 （文部科学委員会）

○河村国務大臣　基本的な問題として城井さんと話さなければいかぬと思うんですが、地方分権を考えるときに、私はむしろ、私も地方議会からの出身でありますから特にそういう思いがしますが、今の地方分権、地方主権の考え方というのは、もう身近なところでやれる、住民に近いところの行政はできるだけそちらでやってもらう、一番身近なところでやるのが本来のあり方だという考え方ですね。それでいきますと、私は、教育は地方は受け皿じゃないと思うんですよ。だから、地方が主体的にやるんだということに考えていきませんと、この地方分権は成り立ちません、と思います。
　だから、受け皿論というのはちょっと、受け皿というのは、やはりどうしても中央があってそれを受けてくれるのが地方だという考え方になりますから、むしろこれからの教育、私は、地方分権、教育こそまさに地方が本当にやっていることだと思うんです。どっちかというと、国は、全体の標準を下げないように見ながら、教育のセンターとしての役割を果たしていく。だから、はしの上げおろしまでもう言わないというのがこれからのあり方でしょうから、そういう意味でいえば、できるだけ地方に裁量を増すというのが、この考え方は正しいと思うんです。
　だから、その考え方をずっと進めていけば、もうともかく国は何も言わないから、財源も何も全部渡しますから、全部やってくださいと。やらせてくれ、やらせてもらいたいという意見を言われるのが知事会の中心的方々、いらっしゃいます。しかし、ちょっと待てよというのが、一方、しかし、さはさりながらやはり自由勝手にやれば、財政力が違ったり、いろいろな地域の取り組みの中で、そうはいってもやはり財政というのは大きいですから、この点についてやはり国が責任を持てと。
　だから、現時点で言われているのは、国は金は出すが、できるだけ地方に任せなさいという考え方、特に義務教育については。これが基本だと思いますね。それが義務教育費国庫負担制度のあり方。そこにおいて国が義務教育については責任を持ちますよということの担保だという考え方に立てば、一切というよりも、役割分担をして、その部分については国が責任を持つんだという考え方が私は必要だと思いますね。
　しかし、現実にやっている取り組みについては、さっきおっしゃった運営のあり方とか、それから予算の基本の適用は国が持つ、しかし、運営のあり方、教育の実際の運営はそっちでやってもらいますが、全国の標準的な基準は国がやはり持ちましょう、考えましょうという役割分担をこれまでやってきた。それがやはり義務教育を国が責任を持つというあり方だろうな、こう思います。そういう意味で、地方に裁量性を、自由度を増すという考え方、これは私はしっかりやってもらうし、これはまさに国立学校準拠法というものがなくなった今時点、まさに実際にやれるようになってきた、こう思っています。