河村建夫の発言 （文部科学委員会）

○河村国務大臣　これは、考え方はいろいろあろうと思いますね。もっと国が責任を持つべきだ、だから、小学校、中学校、義務教育は国立でやるべきだとおっしゃる人もいらっしゃいます。しかし、それでは地方の自由度ということは非常にいろいろな面で障害が出るでしょうから、これまでも身近なところの行政はということでやっていただいております。そのぎりぎりといいますか、二分の一というのが一番私はそういう意味では役割分担する上で。そして、二分の一を決めることによって総額も決まってくるわけですね、その半分ですから。それで交付税措置で半分行きますから、その中で考えるということになっていくんではないんでしょうか。
　だから私は、これは二分の一というあり方が一つの担保のあり方としてある。それは、国庫補助金や何かでも、三分の一負担とか二分の一負担とか三分の二負担とか、それぞれ政策によってありますが、これは今までこういう形でやってきて、いろいろな問題点が出てきたから、今、三位一体論も出てきて指摘をされておりますけれども、この義務教育費国庫負担制度の二分の一というのは、国が責任を持つ範囲として、そして地方にも大いに自由度を増し、また地方が実際に教育をやるんですよという意味において、これまでの形として、私はこれは一つの知恵だな、こう思っています。