坂口力の発言 （本会議）

○国務大臣（坂口力君）　神崎代表から私に対しましては二問ございまして、一つは、高齢者の雇用確保でございます。
　少子高齢社会を乗り越えますためには、元気な高齢者の継続雇用は避けて通れないところでございます。年金支給開始年齢の引き上げにあわせまして、六十五歳まで定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入など、それらにつきまして法改正を行いたいと考えているところでございます。
　シルバー人材センターの活用につきましてもお話がございましたけれども、現在、請負あるいは職業紹介等を行っておりますけれども、あわせて労働者派遣等もできるように機能を拡大したいと考えているところでございます。
　もう一点は年金改革についてでございまして、これは総理からも御答弁のあったところでございますので重複は避けたいと思いますけれども、少子高齢社会に対応した、その根幹にかかわるところをまず改革したいというふうに考えているところでございます。
　これを実現いたしますためには、実質賃金上昇率一・一％以上、あるいはまた合計特殊出生率一・三九以上というふうに、これらの問題もあわせて実現をする政策が必要であるというふうに考えているところでございます。
　高齢者の就業と年金をめぐる問題でございますとか、女性と年金をめぐる問題など、多様な生き方、働き方に対応した制度改革というものもあわせて行わなければならないというふうに思っております。
　国民年金保険料の収納につきましては、悪質な滞納者に対します強制徴収の実施も含めまして、徹底的な収納対策を講じたいというふうに思っておりますし、今回の改正におきまして、保険料を納めやすい仕組みもまたつくらなければならないというふうに考えているところでございます。
　積立金の運用につきましては、専門性の徹底や責任の明確化といった観点から、そのあり方を徹底的に見直してまいりたいというふうに思っておりまして、新しい制度を確立する決意でございます。
　以上、簡単でございますが、御答弁申し上げました。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕