河村建夫の発言 （本会議）

○国務大臣（河村建夫君）　神崎議員から、三点の御質問をいただきました。
　まず第一点は、小中学校段階からの職業体験の必要性についてでございます。
　御指摘ありましたように、最近の若者は、就職いたしましても三年以内にどんどんやめていく傾向が高まっております。そして、フリーターも今ではもう二百万人に達しよう、こういう状況でございます。
　こうしたことのために対応していくということ、これは、やはり将来の自分の進路、職業、そういうものを早く考える機会をしっかり与えてやる、早い機会に自分のやりたい仕事を見つけ出してやる、いわゆるキャリア教育の重要性が高まっておるというふうに思います。これをやっていかなきゃいかぬと思います。額に汗して働くことの重要性、そういうものを子供たちに早い段階から、勤労観あるいは職業観を身につかせていくという重要性、教育の上で重要に考えていかなきゃいかぬと思います。
　このために、昨年、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣とともに、若者自立・挑戦プランを取りまとめさせていただきました。このことを踏まえながら、小中学校の段階から、子供たちの発達段階に応じて、企業等地域の関係者の皆さんの御協力をいただきながら、職場見学、職場体験あるいはインターンシップ、こういうことに積極的に取り組んで、各学校における職業に関する体験活動の充実にこれからも大いに努めてまいりたい、このように思っております。
　第二点は、小学校における英語教育と学校評議会制度の創設についてでございました。
　本格的な国際化時代を迎えておりまして、国際理解、英語教育の重要性が高まっております。小学校におきましては、総合的な学習の時間において、国際理解に関する学習の一環として、過半数の学校で英会話活動を取り入れております。また、構造改革特区におきましても、英語教育を必修とする取り組みが既に行われておるところでございます。
　御指摘ありましたように、小学校段階での英語教育の必修化、このあり方につきましては、昨年三月に策定をいたしました英語が使える日本人の育成のための行動計画、これを踏まえながら、総合的な学習の時間の実践例、あるいは、今、特区でまさにやろうとされていますが、この必修化の取り組み、こういうものを検証しながら、私は早い機会に、今年度中に文部科学省内に検討会を設けて必要な調査研究に着手したい、このように考えております。
　また、地域住民や保護者が学校運営に参画することは、学校の自主性を高め、また特色ある学校づくり、これを推進する上で極めて重要なことと考えます。
　昨年十二月に中央教育審議会におきまして、御指摘の学校評議会などを通じて地域住民や保護者が学校運営に参画する新しいタイプの学校運営のあり方について中間報告が取りまとめられたところでございます。この提言を踏まえつつ、御指摘の制度化に向けて検討を進めてまいりたい、このように考えます。
　最後は、教育改革についてのお尋ねでございます。
　現在、教育全般についてさまざまな問題が生じております。御指摘の点も踏まえながら、教育においても根本にさかのぼった大胆な見直しと改革をやる、このことが求められておると考えます。
　このために、教育基本法の改正の必要性を提言いたしました昨年三月の中央教育審議会の答申等を踏まえながら、全国各地で教育改革フォーラムあるいはタウンミーティングを開催させていただくなど努めながら、教育のあり方や教育改革の基本的なあり方に関する国民的な議論を高めるために努力をいたしておるところでございます。
　さて、教育基本法の改正につきましては、現在、与党間で教育基本法改正に関する協議会において議論をいただいておるところでございまして、この議論を踏まえながら、また国民的な議論を深めながら、精力的に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　また、御指摘のように、いじめ、不登校や学級崩壊、こうした今日の教育の諸問題、この取り組みの強化も重要でございます。このために、習熟度別あるいは少人数学級、そういったわかる授業、いわゆる楽しい学校の実現、心の教育の充実など、学校教育の改善に努めてまいりまして、また、スクールカウンセラーなど教育相談体制を強化する、そして家庭、学校教育、地域、この連携の強化に努めて、高めながら、教育のこうした当面する課題に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　以上であります。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕