小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　イラクの大量破壊兵器問題と米国等による武力行使への支持についてでございます。
　イラクは、かつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その後も大量破壊兵器の廃棄は立証されておりません。米国等によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づき、イラクの武装解除等の実施を確保し、その地域の平和と安定を回復するための措置として行われたものであり、国連憲章にのっとったものであります。我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。
　現在、イラク監視グループが引き続きイラクの大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　イラクにおけるテロリスト活動についてでございますが、依然としてフセイン政権の残存勢力や国外から流入していると見られるイスラム過激主義者が、イラク国内を混乱させ、今後の政治プロセス及びイラク人による政府の樹立を妨げる目的で活動していると見られております。
　我が国は、テロに屈することなく、イラクの再建に向けたイラク国民の努力に対する支援を行っていくことこそが、イラクをテロの温床にしないため極めて重要であると考えております。（拍手）
　我が国の姿勢についてでございますが、テロに屈することなく、イラク人による民主的な政府の樹立と民生の安定に向けたイラク国民の努力を支援することは、イラクがテロリストの温床となることを防ぎ、我が国及び国際社会の利益にかなうものと考えております。我が国の姿勢が自己矛盾であるとの指摘は全く当たりません。
　イラクにおける国際社会の人道支援についてでございますが、赤十字国際委員会の見解の趣旨は、軍事的な保護を必要とするような治安状況下で人道支援活動に従事することは困難との認識を示したものであって、連合暫定施政当局による施政が障害となっているとの立場ではないと理解しております。
　我が国の自衛隊派遣の理由に人道復興支援を挙げることについての御質問でございます。
　イラクの復興は、中東の安定のみならず、国際社会の平和と安全の維持のために必要であります。
我が国は、国際社会の責任ある一員として、国際社会と協力しながら、イラク人が自国の再建に努力できるよう貢献していく考えであります。
　自衛隊がイラクで行う活動は、このような認識のもとに、イラク人の生活の改善と向上に直接貢献するものであり、まさに人道復興支援であると考えております。
　イラクにおける政治プロセスでございますが、我が国は、政治プロセスが着実に進展し、イラク人によるイラク人のための新しい政府が樹立され、統治権限の早期移譲が実現するよう期待しております。
　国連は、既にすべての加盟国に対しイラク復興支援を要請しており、我が国を含む多数の国が現在でも真剣に取り組んでおります。今後、イラク復興支援には国連の十分な関与が重要であると日本も考えております。我が国としては、このような認識を踏まえ、関係国や国連への働きかけを今後とも継続強化してまいります。
　自衛隊の活動と憲法の禁ずる交戦権との関係でございます。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではありません。また、我が国として主体的にイラクの人道復興支援を中心とした活動に従事するものであり、米英などの占領行政の一翼を担うとの指摘は当たりません。
　また、自衛隊が行う安全確保支援の活動も、国連安保理決議第一四八三において加盟各国に協力を呼びかけているものであり、人道復興支援に支障のない範囲でそのような要請にこたえる活動をする国が直ちに占領国としての地位を得るというようなことはあり得ません。自衛隊の現地での活動が占領行為に当たるとして憲法違反であるとする御指摘は全く当たらないと考えております。
　自衛隊のイラク人に対する武器使用の可能性についてでございます。
　派遣された自衛隊の部隊は、隊員の安全確保を徹底しながら、イラクの人々から評価を得られるような人道復興のための活動を実施するものであります。現地の治安維持などの活動は行わないことから、一般のイラク人に対して武器を使用するような事態は現在想定しておりませんが、さらに、現地において一般のイラク人との衝突などの緊迫した事態を招くことがないよう、最大の注意を払ってまいりたいと考えます。
　いずれにせよ、イラク特措法上、自衛官が武器を使用できるのは、自己等の生命または身体を防衛するための必要最小限のものであり、憲法が禁じている武力の行使に当たるものではありません。
　イラクでの自衛隊の武器使用と我が国の国益との関係についてでございます。
　イラク人道復興特措法が想定する自衛隊員による武器使用は、自己等の生命、身体を守るための必要最小限のものであります。人道復興支援活動を中心とする自衛隊の活動は、国家再建に向けたイラク国民による自主的な努力を支援するものであります。私は、イラク国民にも評価され、我が国の国家利益にもかなうものであると確信しております。
　イラク復興支援に対する国際社会の支援についてのお尋ねでございます。
　国際社会の国々がどのようにイラク復興支援を行うかについては、それぞれの国が、それぞれの事情を踏まえて国際的な責任を果たすとの観点から判断すべき問題であると思います。それぞれの国が違って、私はおかしくないと思っております。
　イラクの復興が国際社会の平和と安定にとって重要であり、我が国の国益にかなうこと、国連がすべての加盟国にイラク復興支援を要請している、こういうことを踏まえれば、我が国として積極的に支援を行っていくべきだと考えております。その際、我が国の国際的な地位を考えれば、人的貢献については、危険を伴う可能性があるからといって、これはほかの国に任せようということで、真に責任ある国際社会の一員であると評価を受けることができるかということも考えていただきたいと思います。
　国際社会に対する認識についてでございます。
　私は、施政方針演説において、平和は唱えるだけでは実現できませんと申し上げました。国際社会が力を合わせて築き上げるものだと思っております。我が国も、口だけでなく行動によって、国際社会の一員としての責任を果たすべきだと考えております。このように私は考えておりますから、御指摘のような、特定国の利益をすべてに優先させるような国際秩序とは明確に異なるものでありまして、御指摘は当たらないと考えております。（拍手）
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