井上哲士の発言 （議院運営委員会）

○井上哲士君　時間をいただきまして、秘書給与法案について質問をいたします。
　今回の改正の目的は、辻元清美、山本譲司、田中眞紀子、佐藤観樹氏と、一連の秘書給与流用や詐欺事件などを受けて、その再発を防止しようということにあると思います。
　昨年九月に、衆議院に国会議員の秘書に関する調査会が設けられまして、答申が出されております。その中でも、「秘書に支払われるべき給与が、秘書業務等に従事していない、もしくはほとんど秘書としての勤務実態のない者に支払われ、さらにはその支払われた給与が別の用途に流用されていることが露見し、大きな社会問題となっている。」、こう指摘をしております。
　秘書給与流用事件の一番の問題は、こうした勤務実態のない公設秘書の名義借りで給与を詐取する、ここにあると思います。そうであれば、改正はこの名義借りができないようにするということを中心にするべきでありますし、日本共産党は、そのために、公設秘書の氏名や勤務先を公表し、国民が監視しやすいようにすること、もう一つは、不正の温床にもなってきた近親者の秘書採用を禁止するなどの改正をすべきだと主張してまいりました。結果、法案には盛り込まれませんでしたけれども、衆参での議員秘書の氏名等の公表に係る申合せで院の指定する閲覧場所において行うということになりました。
　ただ、この法改正の目的、趣旨から考えますと、国民が簡単に情報を得ることができるように院のホームページ等で公開をするということが必要かと思うわけですが、この点、提案者の御意見をまずお伺いをいたします。