永長徹の発言 （共生社会に関する調査会）

○参考人（永長徹君）　横への広がりということなんですが、結論を先に言うと不可能だと思っています。
　本校で年間同じ方が来ていただいていますけれども、外部講師の数は百五十人になります。実際、学校としてはそういうお話をしていただけるような障害を持った講師の方というのは人材としては知りませんので、すべて社会福祉協議会の方に紹介をしてもらいました。今でこそもう学校でやっていることを理解していただいているので、直接この時間に来てほしいというお願いをしていますけれども、中学生相手にお話をしていただける方というのは数少ないです。すべての学校で福祉教育に取り組むと講師がいなくなってしまいます。うちの福祉教育ができなくなってしまうというのが本音です。
　養護学校、聾学校に出掛ける際も、一台バスを借り切って行きますので、一クラスが移動するのに三万円掛かります。四クラス移動すると、三、四、十二万です。予算化はされていません。お金もない、来ていただいている講師の方に交通費出すのも精一杯ということが現状です。そんな中でどの学校でもやってくださいというのは無理というのが正直な気持ち。
　あとは教員の意識です。本校も七年目ですが、教員の意識に温度差ははっきりあります。毎年毎年異動する職員もおりますので、全部が全部七年間の流れを知っているわけではない。そうすると、何でうちは福祉やっているんだというところから四月は毎年スタートします。ゼロに戻った四月が毎年来ます。そうすると、本校で、一つの学校の中でさえ、毎回毎回外部の先生を呼んでお話を聞いている職員でも温度差があります。
　これが突然上からのお達しで福祉教育やるべしということになると、例えばこういうエピソードがあります。社会福祉協議会に、うちも福祉教育やりたいんですが、電話一本で、来週の何曜日、目の見えない方一人都合付きますかと。そば屋の出前じゃないと福祉協議会が怒ったという話があります。その程度の意識で始めてしまってはどうなるのかという気持ちもあります。だから、安易に広めることがよしではないのかなと思います。
　以上です。