野沢太三の発言 （共生社会に関する調査会）

○国務大臣（野沢太三君）　ＤＶ被害者は配偶者からの暴力によりまして心身ともに傷付いており、相談、捜査等にかかわる職務関係者の不適切な言動で更に被害者が傷付いたり、あるいは加害者の暴力の悪化を招いたりしないよう、被害者への対応や事務の取扱いに当たりきめ細かな配慮をすることが必要であると考えているところでございます。
　このため、法務省では、職員等に対してＤＶ防止法の趣旨等について周知しているほか、法務省の研修施設である法務総合研究所又は矯正研修所において各種の研修を行っているところでございます。具体的には、検察官及び検察事務官に対する研修において、配偶者からの暴力の被害者を含む犯罪被害者の保護を適切に行うための講義等を実施しており、講師については被害者保護業務の経験者に依頼するなどしております。また、法務局、地方法務局の人権擁護担当者や人権擁護委員に対する研修においても、ＤＶ防止法についての講義やＤＶに関する講演を実施しているところでございます。
　法務省としましては、今後ともより充実した職員研修を行うなどして、配偶者からの暴力の特性等の理解と被害者の人権の尊重、被害者の安全の確保等のための配慮等について一層の周知徹底を図ってまいります。