中原爽の発言 （共生社会に関する調査会）

○中原爽君　自由民主党の中原爽でございます。
　それでは、着席のまま発言をさせていただきます。
　これまでの調査研究によって、障害者の社会復帰、自立支援にかかわります幾つかの論点、視点が見えてきたとは思いますけれども、私なりの意見を一応述べさせていただきます。
　従来の障害者関係施設は、障害のある人々が施設あるいは病院等に入所することによって、心身にかかわります安全性と安心感を得るような生活を保障するということに主に視点が置かれておりました。しかし今後は、施設等の入所の生活ではなく、障害のある人々の社会復帰、自立支援を考える方策であれば、何よりも本人方の状況に基づき、できる限り地域社会における自立をした生活基盤の確保と社会参加を支援するということが地域社会の政策課題になるものと考えます。
　このためには、施設、病院等からの退所あるいは退院した障害のある人々が地域社会での生活を確保する受皿になるべき雇用と就業の場を可能な限り保障し、受動的な福祉の就労から能動的な企業等への就労への移行を推進するということが必要であります。障害のある人々の自立的な社会参加を推進し、障害のあるあるいはなしにかかわらず、ひとしく個人の人格と個性が尊重される共生社会の実現を目標とすべきであります。
　この社会の実現にかかわり、幾つかの論点を申し上げたいと思います。
　まず第一に、施設内から地域社会への生活の円滑な移行であります。
　障害のある人々が施設内の生活から地域に出ていくためには、施設管理者の理解と出所にかかわります支援が必要であります。また、地域を管轄する行政も、障害のある人々の地域での恒久的な生活を支援するための受皿として、その地域に根付いた住宅等の生活の場の確保及び日常生活に対する行政サービスが必要であります。
　現在、各地域行政、公共団体は、国の例の三位一体体制によって補助金等の削減という財政面での問題を抱えていますが、障害者支援と地域行政等のかかわりを考えるのであれば、国においても共生社会の実現に対する一定の配慮が必要であると考えます。
　第二に、地域に出た障害のある人々が生活基盤を確保するためには、これまでの福祉的な就労ではなく、地域社会における恒常的な就労が不可欠であります。
　地域行政と公共団体は、障害者福祉施設の拡充など、そのほかに障害のある人々の就労にかかわる雇用問題を地域の中に存在をしております企業とともに考えていかなければならないと思います。障害者支援の問題を地域における雇用問題として考えてとらえれば、この問題が地域全体の、その地域の商業あるいは農業などの発展につながっていく可能性があると思います。この意味では、地域の障害者福祉施設は障害の程度によって本当にその障害者施設に入所が必要な人々のためだけのものとして考えることもできます。
　今回の参考人の意見聴取では、地域の農業などの一次産業の障害者受入れが今後障害のある人々の自立に大いに役立つ可能性があり、地域行政にあっては農地の取得制限の緩和など制度的な見直しとその推進を検討すべきであると考えます。
　また、地域企業での雇用についても、いろいろな職種がありますけれども、その職種に応じた在宅での就業、あるいは在宅就業の中で自営業に移行できるような形の自営業化などの推進が図られるべきではないでしょうか。
　第三に、教育上の問題でありますが、幼児期から、障害のある子とない子供たちがともに共生にかかわります感覚を育成するための社会的な統合に向けた教育が必要であると考えます。
　障害のある児童生徒は、将来、社会参加ができるような自立性と能力を可能な限り伸ばすための個性に応じた多様あるいはかつきめ細かい教育が行われなければならないと思います。また、この教育は子供たちのそれぞれの年齢の段階と心身の発達に対応した教育を行うことが必要であります。
　このためには、障害児の学級の子供たちが一般的な学級や学校の学習に参加するなど、教育上の交流の推進とその推進のための位置付けを明確にするということが必要であります。同時に、一般的な学級、学校においても、障害者福祉にかかわる総合的な教育を行うことにより障害のある子供とない子供、各々が互いの個性を認め助け合うような共生的、社会的な共生の感覚を育成することが必要であります。
　第四には、ＬＤ、ＡＤＨＤあるいは高機能の自閉症の児童生徒に対する教育現場での支援強化への対応であります。
　これら心身の状況について特に支援を必要とする子供たちは、通常学級の中にも一定比率で現在も在籍している、存在している傾向が指摘されているところであります。このように、特別の心的、心の傾向を持つ児童生徒の発見と支援が急務であり、精神科医の方々の専門家による現場の教員と学校に対する支援に加えて、このことに対するその現場での教員のレベルの向上などの対策を講ずる必要があります。
　なお、この心的、心の問題と精神的状況の児童生徒、それから登校拒否等の問題行動の関係については、国としても適正な調査を実施して、周辺の人々の偏見や独断的な対応を防止するということが責務であろうと考えます。
　最後に、社会、国民の意識の啓発でありますけれども、障害のある人々、特に精神面での障害のある人の自立と社会参加を阻む最大の障壁は、実際は周囲の人々の偏見と無理解にあることは今回の参考人からつとに指摘をされたところであります。障害特性に対して正しい知識を育成するためには、人的な、人としての偏見のバリアをなくするということが第一歩でなければなりません。国は、共生社会の実現に向けて可能な限りの意識の啓発のための教育的な対応と情報公開を行う必要があると考えます。
　概略、以上が私の意見でございますが、申し上げた内容は障害者の自立と社会参加における論点の一部にすぎないと思います。本日のこの自由討議において同僚議員の、更なる議員の議論の御期待を申し上げて私の意見発表といたします。
　ありがとうございます。