山本香苗の発言 （共生社会に関する調査会）

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　障害者の自立と社会参加というテーマを扱いまして、今回で二回目となりました。
　障害のあるなしにかかわらず、だれもが自由に安心して暮らせる共生社会、ユニバーサル社会、それを構築したいという思いで今回共生社会の委員の皆様方ともその思いを共有してきたわけでございますが、今回も参考人の方々から、障害者を取り巻く現状、課題、それぞれについて大変貴重な御意見をいただけたんではないかと思っております。中でも、特に先ほど来からお話の中に出ておりますが、障害の有無にかかわらず、幼いころからともに助け合いながら生きていくという共生の感覚を育てていくためにはどうしたらいいのかということにつきまして、大変示唆に富んだお話を伺えたのではないかと思っております。
　大阪の大東市からお越しになられました山本参考人は、御自身の経験から、ノーマライゼーションを推進する上で障壁となる要因の一つとして、健常者、障害者が体験してきた社会環境、すなわち分離してきたような社会環境があることを挙げられて、極論かもしれないけれども、養護学校は差別教育だと思っておりますと言われました。今なおこの言葉が私の心にはずしんと重くのし掛かっているわけでございますけれども。
　文部科学省におきまして、平成十五年三月に、これからの特別支援教育の在り方と題する最終報告が取りまとめられました。障害児を養護学校と通常の学校ではない特別な場所に分離して指導する特殊教育から、通常学校で一人一人の障害の状態に応じたきめの細かな教育へと転換するための大幅な制度的見直しが提言されているわけでございますが、今後この提言を踏まえて様々な改革が行われることになります。これが果たして着実に共生への歩みとなるのかどうか、今後これをしっかりとフォローしていきたいと考えております。
　このほか、ＡＤＨＤ、ＬＤ、自閉症など発達障害についてもその現状と課題について学ばせていただきましたけれども、発達障害につきましては、少しずつ社会的に認識されてきているとはいえ、法律上その支援の位置付けが明確ではございません。福祉と教育のはざまともよく言われますが、早急にこの福祉と教育の分野との連携を深め、強固な支援体制を整備していくことが必要です。
　こうした認識から、我が党は党内に発達障害者・児支援を考えるワーキングチームというものを昨年設置しておりまして、早期発見から、教育、生活、就労に至る総合的な支援の柱となります発達障害者支援法案を作って、現在鋭意その内容を具体的な検討を進めているところでございまして、是非ともこうしたものを皆様方のお力もいただきまして成立できればと考えております。
　次に、地域での自立生活を支援することにつきまして、昨年四月から実施されております障害者基本計画、ここにおきましては、施設に偏っていた障害者の生活の場を地域に移す方針が明確に出されたわけでございます。施設から地域生活への移行と、この流れは世界的なもので、スウェーデンでは入所施設が既にもうゼロだというお話が三田参考人からございましたけれども、我が国におきましては、障害者が地域で普通に暮らせるための受皿、先ほどもお話がありましたけれども、まだまだ不十分であります。そのために、この流れが大きなものとなっているというのは言い難い状況にございます。
　障害者一人一人が社会に参加しているという自信を持って、一人一人の能力に合わせた雇用と生活支援を今後どのようにして行っていくのか。財政も厳しい折ではございますが、国、地方自治体、企業、地域住民の総合的な取組を構築していくなど課題は山積みではありますけれども、障害者の意思決定を尊重しながら、障害者の能力を引き出しながらこの流れを進めていきたいと思っております。
　その中で、特に今問題となっておりますけれども、障害者の自立支援の場として重要な小規模作業所、この小規模作業所への国の支援についてはしっかり増やしていく方向で頑張っていきたいと思っております。
　ともあれ、こうした環境整備とともに、というか、その前提といたしまして、障害者への不当な差別を法的に禁止することが何としても必要だなということを痛感しております。
　障害の有無にかかわらず、だれもが自由に安心して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指して、あらゆる場面において障害者の差別を禁止する法律の成立が必要であることは言うまでもございません。現在、この差別禁止の法制化に向けた第一段階として障害者基本法改正案が提出されておりますが、この改正を早期に目指すとともに、ユニバーサル社会形成推進基本法の法制化を視野に入れながら、一人を大切にする人間主義の社会の構築に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。