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永谷安賢の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（永谷安賢君）　地方公共団体が行います苦情処理のあっせんの実情がどうなっているかというお尋ねであります。
　御案内のとおり、地方公共団体が設置しております消費生活センターは、平成十五年四月現在で全国に四百七十九か所置かれております。そこで消費者からの苦情相談に対する助言あるいは事業者との間のあっせん等を行うということをやっております。
　先ほど先生御指摘になりましたけれども、全国のその消費生活センターに寄せられる苦情相談件数でありますけれども、平成十三年度の六十五万件から、十四年度が八十七万件、それから十五年度はこれまだ暫定値でありますけれども百三十四万件ということで、非常に増加しているという実態にあります。
　そうしたその苦情相談の多くは消費者に対する助言等によって対応しておりますけれども、消費生活センターが事業者と消費者との間に立ってあっせんを行い解決した件数というのは平成十四年度で約五万九千件ぐらいあるというような実情になっております。

発言情報

speech_id: 115914889X01520040525_019

発言者: 永谷安賢

speaker_id: 19968

日付: 2004-05-25

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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