竹中平蔵の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　公益通報者保護法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、食品の偽装表示事件を始め、国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる事業者の犯罪行為や法令違反行為が相次いで発生しております。また、これら事業者の犯罪行為や法令違反行為は、その多くが事業者内部の関係者からの通報を契機として明らかにされたところであります。
　このような状況を踏まえ、事業者による法令遵守を確保して国民生活の安定等を図っていく上で、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう公益通報に関する制度を整備していくことが緊要な課題となっております。
　政府といたしましては、以上の認識の下、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置について定めております。
　第一に、一定の要件に該当する公益通報をしたことを理由とする労働者の解雇を無効とし、労働者派遣契約の解除を無効とするとともに、降格、減給その他の不利益な取扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、公益通報を受けた事業者は、是正措置を講じたときは、遅滞なく通報者に通知するよう努めなければならないこととするとともに、公益通報を受けた行政機関は、必要な調査及び適切な措置を取らなければならない旨等を定めております。
　その他、公益通報の範囲、一般職の国家公務員等に対する取扱い、施行後五年を目途とする法律の施行状況についての検討等を規定しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。