坂口力の発言 （本会議）

○国務大臣（坂口力君）　年金改革についてのお尋ねがございました。
　今回の年金制度改革につきましては、将来の負担が過大とならないよう極力抑制してその上限を国民に明らかにする、それとともに、少なくとも現役時代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しながら、急速な少子高齢社会が進行する中で年金を支える力と給付の均衡を取ることのできる仕組みに転換をする、こういうことを中心にいたしまして、課題でありました基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げにつきましても、引上げの道筋を明らかにしたところでございます。
　なお、持続可能な制度の構築に向けた根幹にかかわる部分を含んだ改革に取り組むこととしたいというふうに思っております。
　年金制度は経済の生産活動によって生み出される所得を高齢者に移転するものでありますので、年金制度を支える経済が、例えば実質賃金上昇率が年率一・一％以上というように健全に発展するための施策も必要と考えております。
　年金安心宣言と、こう言われましたけれども、何をもって安心とするかは人によって違うというふうに思いますけれども、今まで経験したことのない少子高齢社会という厳しいこの現実を前にして、将来ともに年金制度を持続できるようにすることが安心の中核であると考えております。
　介護保険制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　平成十二年四月に制度がスタートしまして以来、在宅サービスを中心に利用者が大きく伸びてきておりまして、国民生活に深く定着していると考えております。こうした中で、実施後五年目に行うというふうにされております介護保険制度の見直しでございますが、高齢者の自立支援の観点から、より良質なサービスの提供を目指しまして、将来にわたって制度を持続可能なものにするように改革を行っていきたいというふうに思っております。
　御指摘の被保険者の拡大や障害者施策との統合は、法律の制定当初からの課題になっていたものでございまして、これらのことも併せて、介護保険制度を実施して見えてきた問題も含めて、制度全体にわたって検討していきたいというふうに思っております。
　また、周辺の年金と介護、あるいは医療と介護、こうした関係につきましても見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
　省内におきましても、介護制度改革本部をこの一月に立ち上げたところでございます。
　育児・介護休業制度の改善についてのお尋ねがございましたが、急速に少子化が進みます中で、次世代育成支援対策において大きな課題となっております仕事と子育ての両立支援を一層推進したいというふうに思っております。今国会に法案を提出させていただきたいと思います。
　具体的には、一定の要件を満たす期間雇用者について、育児休業及び介護休業の対象労働者に加えること、一定の場合に子が一歳六か月に達するまで育児休業を可能にすること、介護休業につきましては、介護を要する同一の継続する状況ごとに取得を可能とすること、子供の介護休業制度を創設すること等、御指摘のことを中心に制度の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
　このほか、児童手当の拡充を図る児童手当法、そして児童虐待防止法等の充実等を図る児童福祉法の改正法案も提出をさせていただきたいと考えているところでございます。
　引きこもりの問題につきましての御指摘がございました。
　自閉症、学習障害等の発達障害を有する方々に対します支援につきまして、これまでの保健福祉施策で必ずしも十分に対応できていなかったというふうに認識をいたしております。平成十四年度から自閉症・発達障害支援センターの整備を行いまして、支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
　今後、早期発見の診断、相談支援、治療・教育支援、地域生活支援、就業支援などの諸課題につきましても、幼児期から成人に至ります、継続して支援できるようにしたいというふうに思っております。文部科学省とも十分に連携を取らせていただきたいと考えております。
　引きこもりの状況にある児童や青年に対しまして、保健所、精神保健福祉センターによる相談支援、大学生を家庭に派遣して支援する支援、就業支援等を実施しているところでありますが、今後とも関係省庁と連携を密にして、この事業を更に推進してまいりたいと考えております。
　骨髄液、臍帯血への医療保険の適用につきましてのお話がございまして、事業実施に必要な経費につきまして国庫補助を行っておりまして、さらに、平成十五年度よりこの患者負担金についての医療費控除を適用いたしまして、患者負担の実質的な軽減を図ることといたしております。
　骨髄・臍帯血移植の重要性につきましては十分に認識をいたしております。現在、中医協におきまして診療報酬改定の進んでいるところでございますので、その中で十分に経緯を見ていきたいというふうに思っておりますし、その議員のお気持ちも伝えたいと思っております。
　それから、乳がんの問題でございますが、四十歳代に最も多く発生をしておりますのはもう御指摘のとおりでございます。平成十五年十二月に専門家によりますがん検診に関する検討会を設けまして、現在五十歳以上を対象としておりますマンモグラフィーによる乳がん検診につきまして、対象を四十歳以上とすることを含めて、検討の在り方について、検討を今進めているところでございまして、四十歳以上になるように努力をしたいと思っております。
　インフルエンザの問題にお触れでありましたが、高齢者に対します問題は、発病・重症化防止効果が認められておりまして、予防接種法の対象疾患として加えております。一方、乳幼児につきましても、過去に蓄積されたデータが乏しく、予防接種の効果についての知見が確立されていないことから対象とされておりません。乳幼児にかかわるインフルエンザ予防接種の効果につきましては、現在検討が行われているところでございまして、その推移を見たいというふうに思っております。
　尊厳死につきまして最後にお尋ねでございました。
　終末期医療に関する国民の関心が高いことは十分に承知をいたしておりまして、望ましい終末期医療のための環境整備を促進していきたいと考えております。一方で、終末期医療の在り方やその法制化につきまして、国民の間では判断が分かれている難しい問題があることも事実でございます。
　終末期医療に関する調査等検討会を設けまして、国民、それから医療従事者、介護施設職員の意識の調査を行いまして、それらを踏まえて、今後この問題をどのようにしていくか、十分に検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。（拍手）
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