小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小川議員にお答えいたします。
　我が国の財政運営についてでございますが、財政状況極めて厳しい状況にあるということは御承知のとおりだと思います。一方では、現在の景気対策においてもっと国債を発行しなきゃ駄目だという意見がある一方、四〇％以上国債に依存している、これは問題だという相反する意見がございます。それだけ現在の財政状況は厳しいんだと思います。また狭い道だと思います。
　そういう中にあって、私は、国債に対する信認をいかに確保していくか、同時に、経済対策、デフレ克服を目指すためにはある程度国債に依存せざるを得ない、こういう狭い道でありますが、両面をよく考えながら現在の厳しい状況を克服していかなきゃならないと思っております。景気対策をしてもっと国債を増やせばいいという意見もありますが、同時に、長期金利とか為替市場に与える影響というものもよく考えなきゃいけない問題だと思っております。これからも、景気と経済と財政と、国債どの程度発行すべきか、税収はどうあるべきか、そういう面から問題意識を共有する面も多いと思いますので、慎重に考えていきたいと思います。
　基礎的財政収支の問題でございますが、これは、ようやく私は改善の兆しが見えてきたと思います。企業収益も改善してまいりましたし、設備投資も増加しておりますし、十四年ぶりに国債の増加発行なく編成したのが十五年度補正予算でございます。国主導の財政出動に頼らなくても民需が主導する形で回復してきたのではないかなと。名目成長率も過去半年間においてプラスとなっております。物価の下げ止まりの傾向も見えてまいりました。依然として緩やかなデフレ状況が続いておりますが、平成十六年度予算においても一般歳出は実質的に前年度の水準以下に抑制いたしました。こうした努力などの結果、国、地方を通じた基礎的収支は改善が見込まれまして、黒字化に向けた一つの手掛かりを作ることができたと考えております。
　二〇〇六年度までの間、ＧＤＰ比で見た政府の大きさが二〇〇二年度の水準を上回らない程度とする努力は必要だと思っております。引き続き財政構造改革を推進するとともに、民需主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速し、二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指していく考えであります。
　デフレ克服の問題につきましては、デフレは一因ではなくて複合的な要因によるものであります。その克服には即効薬とか万能薬、特効薬はあるとは思っておりません。政府としては、金融、規制、税制、歳出の改革を今後も加速しまして、金融仲介機能の回復による資金供給の円滑化、創造的な企業活動の促進による新規事業の創出、国民の将来不安の解消を通じた消費、投資の活性化などを図っていく考えであります。
　同時に、デフレ克服のためには、金融面での対応も重要であります。日銀においては、引き続き実効性ある金融政策運営を行っていただくよう期待しております。
　こうした政府、日銀一体となった取組を通じ、デフレ圧力は徐々に低下し、二〇〇四年度までの集中調整期間の後にはデフレは克服できると見込んでおります。
　雇用状況でございますが、厳しい状況にあるのは事実でございます。しかし、最近、求人も増加しておりますし、持ち直しの動きが若干見られます。政府としては、経済社会を取り巻く状況が急速に変化する中で、雇用の安定を図るべく、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図るとともに、サービス分野を中心とした新たな雇用の創出やミスマッチの解消、早期再就職の支援を促進するなど、雇用対策に全力を挙げます。
　こうした中、失業者が増加傾向にある若年者対策として昨年六月に策定した若者自立・挑戦プラン、これに基づきまして、新たな人材育成システムとして、企業実習と教育訓練の組合せにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムを導入するなど、総合的に取り組みます。こうした新たな対策を産業界とも連携しつつ推進し、サービス分野など新たな若者雇用の見込まれる分野を始めとした雇用の創出に努めてまいります。
　年金でございますが、未納者の増加により年金制度は破綻しているという御指摘でありますが、国民年金を支える被保険者七千万人に対しまして、未納者、未加入者は現在のところ約五・五％であります。破綻しているといった状況にあるとは考えておりません。
　基礎的部分を間接税で賄う制度に抜本的に改革すべきだとの御提案ですが、自助自律という社会保険のメリットをどう考えるか、また年金給付と生活保護との関係をどう整理していくかという問題、また巨額のこの税財源、全部間接税でやった場合、どれほど消費税引き上げなきゃならないかという問題があります。こういう大きな問題がありますので、今後ともこの点についてはよく議論する必要があると思います。
　政府・与党の改革案は、将来の負担が過大とならないよう極力抑制して、その上限を国民に明らかにするとともに、少なくとも現役世代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しつつ、年金を支える力と給付の均衡を取ることのできる仕組みに転換するものであります。また、課題であった基礎年金の国庫負担割合についても引上げの道筋を示しております。持続可能な制度の構築に向けた根幹にかかわる大きな改正であると私は考えます。
　基礎的部分を間接税で賄うことが安心につながる抜本的な改革と果たして言えるんだろうか。長期的な制度の基本論については、法律案の国会審議に当たって大いに議論をしていただきたいと思っております。
　私としても、私の在任中、消費税を上げる環境にないと思っていますから、消費税は上げませんが、こういう議論の中で消費税の議論が出るということは歓迎いたしたいと思います。
　東京と地方の格差についてですが、日本経済、民需が主導する形で回復の傾向を見せておりますが、その状況には、地域の産業構成や輸出競争力の違いなどを背景として地域差が見られることは事実だと思います。
　一方、地域の所得格差を見ると、バブル期に拡大した後、九〇年代はやや縮小し、また近年、都道府県別失業率の格差も広がっていないなど、東京と地方の格差が広がっているという認識は一概には当たらないのではないかと考えます。
　しかし、東京にどんどんどんどんすべてが一極集中的に、過大に、何でもかんでも東京にという傾向は余り好ましいとは私も思っておりません。
　地域金融機関の健全化についてですが、平成十六年度までの集中改善期間中に中小地域金融機関の機能強化を進め、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで、不良債権問題も同時に解決していくこととしております。平成十七年四月のペイオフ実施を控えまして、引き続き地域金融機関の健全性の確保に万全を期してまいります。
　民主党の主張する金融アセスメント法についてでございますが、地域における金融の円滑化に向けて不断の取組を行っていくことは極めて重要であると考えます。しかしながら、いわゆる金融アセスメント法は、基本的に自主的な経営判断にゆだねるべき多様な金融機関の業務を政府が画一的な基準に基づいて評価し、公表するものであり、問題があるのではないかと思っております。金融機関の評価は利用者、投資家などの市場によってなされるべきものであり、政府としては、各金融機関の地域貢献に関する自主的な情報開示が行われるよう取り組んでいるところであります。
　東京一極集中についてのお尋ねでありますが、先ほども答弁いたしましたように、国土全体が発展していく観点から、安心、安全を確保する危機管理の観点からも、一極集中を更に加速させるということは好ましいものとは考えておりません。
　この状況を打開するため、地方が自助と自立の精神の下に、多様な資源を生かして、知恵と工夫でそれぞれの魅力、個性を発揮できるよう、国としても地域の再生を積極的に支援してまいります。
　首都圏の地震対策についてですが、首都圏で心配されている直下型の地震に備え、東京湾臨海部に広域防災拠点を整備するとともに、政府機関、地方自治体、ボランティアなどが連携して総合防災訓練を実施など、地震対策の充実に努めております。
　さらに、現在、首都圏が持つ政治、経済の中枢機能を地震発生時にも確保する方策などについて中央防災会議で検討しているところであり、今後とも首都圏の地震防災対策を強化してまいります。
　構造改革について、いつまで我慢すればいいのかということではございますが、私は就任時に、二、三年の低成長は我慢していただきたいと申し上げてきたところでありますが、ようやく三年が経過しようとしている現在、上昇の兆しといいますか、業績についてかなり明るい兆しが見えております。こういう明るい兆しを本格的なものにするために、今まで進めてきた改革を着実に進めていって、民間主導の活力を発揮できるような、潜在力を生かすことができるような日本経済に持っていきたい、そして一度や二度の失敗でくじけないで、また挑戦してやろうという、そういう意欲を持てるような社会にしていきたいと思います。
　言わば、改革の種をまいてまいりましたけれども、その種に芽がようやく出てきたなと。この芽を皆さんの御協力によって木に育てていくのが小泉内閣の責任だと思っております。
　今後とも、国民一人一人、また地域、企業、そういう方々の努力が報われるような社会を築いていきたいと思っております。
　製造業に対する支援でございますが、我が国製造業は、ＧＤＰの約二割、輸出の約九割を占めるなど、日本経済の基盤となる産業であり、日本経済の再生に向けて一層の競争力強化が重要と考えます。
　このため、有用な技術や人材を企業の競争力のある分野に集中させるために産業活力再生特別措置法を改正するなど環境整備を行うとともに、ＩＴ化の促進や研究開発に対する支援を実施しております。
　今後とも、我が国製造業の中長期的な国際競争力の維持強化に向けて、物作り人材の育成や知的財産戦略の推進などの施策を積極的に推進してまいります。
　情報通信行政に関してでございますが、ＩＴ政策は多くの府省にまたがる重要な政策であり、各府省の縦割りを廃し、連携を一層強化して取り組んでいかなければならない課題であると思います。
　先日、どこかの新聞で情報通信省を創設するという記事が出ておりましたけれども、私が言っていることはそういう新しい組織を作るということではなく、各省にまたがりますから、重複とか無駄な投資を省くためにも内閣が一体となって連携していかなきゃならないと。そして、内閣に設置したＩＴ戦略本部の下に世界最先端のＩＴ国家の実現を目指すために、各府省が縄張意識にとらわれないで、政策を総合的に一体的に政府が一丸となってこのＩＴ政策を進めていかなきゃならないという趣旨を述べたところでございます。
　クリーンエネルギーについてでございますが、風力発電、燃料電池等の新エネルギーや天然ガス等のクリーンな代替エネルギーについては、地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、引き続きその導入、促進に大いに努力をしてまいります。
　サハリンの天然ガスパイプラインでございますが、我が国近隣に位置しまして大規模な埋蔵量が確認されているサハリンの天然ガスをパイプラインを通じて経済性のある形で輸入できれば、資源の安全供給、石油依存度や中東依存度の低減等に役立つため、現在、実現に向けた環境整備等を積極的に行っているところであります。
　国内のパイプライン網の整備については、昨年、ガス事業法を改正するなどしたところであり、その効率的な整備を図ってまいります。
　食糧自給率でございますが、政府としては、平成二十二年度までに食糧自給率四五％との目標の下に、関係者と一体となって食生活の大切さを教える食育を進めるとともに、支援の重点化、集中化などにより農業の構造改革を進め、安全と安心を確保しつつ、消費者の需要に即した国内生産の増大を図っていく考えであります。
　直接支払制度とＷＴＯ農業交渉でございますが、農家への支援の在り方については、諸外国の直接支払制度も視野に入れつつ、やる気と能力のある経営を支援する政策体系の構築による競争力強化に向け、農政改革を進める中で展開方向を見定めてまいります。
　また、ＷＴＯ農業交渉については、世界各国における多様な農業の共存を基本理念として、食糧安全保障、国土保全等の非貿易的関心事項に配慮し、柔軟かつ改革のための継続性のある農産物貿易ルールが確立されるよう交渉に尽力していく考えであります。
　ＢＳＥについては、米国産牛肉の輸入再開の検討に当たっては、消費者の安全・安心の確保の観点から、国産牛肉について講じているＢＳＥ全頭検査及び特定危険部位の除去と同等の対策が必要と考えております。
　食文化に関するお尋ねであります。
　私も食生活については極めて大きな関心を持っておりまして、施政方針演説でも今まで余り使われていなかった食育という言葉を使っております。知育、徳育、体育という言葉は盛んに今まで使われておりましたけれども、新たに食育、食生活は人間の健康にとって基本であると同時に、食生活は文化の面においても極めて重要なものであります。そういう考えから、食に関する知識の提供、地域における地産地消、スローフードの取組への支援等、食生活の大切さを教える食育を推進していきたいと。
　特に、小川議員が触れられました卵とか養鶏場の問題、私も養鶏場を視察したことがありまして、非常に小川議員が持っている懸念を共有している面が多いと思います。
　なぜならば、あの養鶏場へ行って分かりますけれども、あの養鶏場の鶏は生まれてから死ぬまで土を歩いたことがない、太陽の光を浴びたことがない。これで果たして本当に健康な親鳥と言えるのかどうか、非常に心配、懸念の面を持ちました。
　そういう点から、安くする努力は必要でありますが、安ければ安いほどいいというものと、やっぱり人間全体の健康を考えた食品の在り方、これは十分今後検討する価値がある問題だと思っております。
　森林の整備について、国土の七割を占める森林は、国土保全や地球温暖化防止など、多面的な機能を有しており、その整備を図っていくことは重要な課題であります。このため、緑の雇用により、森林整備の担い手の育成と地域への定住促進を図るなど、多様で健全な森林の保護育成を推進するとともに、公共施設の木造化など、木材利用の拡大にも努めてまいります。
　環境に関する税制についてですが、経済的措置については、環境を保全する上での有効性が期待されている面もあります。このため、環境に関する税制面での対応については、環境施策全体の中での具体的位置付けやその効果、また国民経済に与える影響、諸外国における取組の現状を踏まえまして、国民、事業者などの理解と協力を得るよう努めながら総合的に検討していくべき課題だと思います。
　少子化対策につきましては、これの要因は一様ではない。結婚や夫婦についての考え方の変化、出産や育児に対する親族や地域の協力支援の希薄化、さらには、仕事と子育ての両立負担の大きさなどが考えられると思います。こうした要因も踏まえまして、昨年成立した少子化社会対策基本法に基づく施策大綱を本年五月を目途に策定し、政府一体となって少子化対策を推進してまいります。
　子供の安全対策でございますが、児童虐待や不登校などの子供をめぐる深刻な状況を踏まえ、児童虐待防止対策などの充実を図る児童福祉法の改正法案を今国会に提出いたします。また、子供を犯罪から守るため、家庭、警察、学校等が連携した取組を進めるとともに、スクールカウンセラーなどの教育相談体制の充実を図り、子供の安全、心身の健やかな成長を確保してまいります。
　いわゆるストーカー、ＤＶ法、これについてのお尋ねでございますが、政府としては、これまでのＤＶ法の施行状況を踏まえ、ストーカー規制法の一層の活用を含め、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護について積極的に対応してまいります。
　障害者差別禁止法につきましては、障害者の権利を尊重し、社会参加の機会を確保することは重要なことでありまして、こうした観点から障害者基本計画等に基づく施策の推進に努めます。
　障害者差別禁止法の制定については、現在、国連において行われている関連する国際条約案の作成に向けた取組なども踏まえつつ、慎重に検討すべきものと考えます。
　現在把握している不法滞在者の数と増加している理由についてでございますが、関係当局においては、現在、国内に約二十五万人の不法滞在外国人がいるものと見ておりまして、私としても、最近における国内治安の悪化に対する国民の不安要因の一つになっていると認識しております。
　これら不法滞在者は近隣諸国との賃金格差やブローカーの暗躍等を理由として増加しておりまして、平成五年のピークには約三十万人に達していましたが、その後、取締りの強化などにより、過去十年間、少しずつ減少しております。
　政府としては、今後とも関係当局による水際対策や摘発を強力に推進し、五年間で半減するよう努力をしていきたいと思います。
　地方分権ですが、地方にできることは地方にとの原則に基づきまして、三位一体の改革を進め、地方が自らの創意工夫と責任で政策を決め、自由に使える財源を増やし、自立できるようにしてまいりたいと思います。
　あわせて、昨年、地域経済の活性化と地域雇用の創出を強力に進めるため、地域再生本部を設置いたしました。元気のある地方、特色ある地域作りを進めるため、地域の自主的な取組を政府を挙げて支援してまいります。
　道州制特区ですが、北海道の取り組む道州制特区につきましては、昨年十二月の経済財政諮問会議において、北海道知事から北海道経済の活性化と自立へのステップや三位一体の改革や規制改革を加速する試みを目指したアイデアが紹介されたところであります。
　政府としても、北海道が地方の自立、再生の先行事例となるよう支援することとし、内閣府に担当の窓口を設けることといたしました。現在、北海道においてより具体的な提案に向けて検討を進めているところであり、政府としても、北海道と緊密な連携を図りつつ、具体的成果が上がるよう適切に対応してまいりたいと考えます。
　対米関係とアジア諸国との関係でございますが、日米関係は日本外交のかなめであります。国際社会の諸課題に日米両国が協力していくことは我が国にとって極めて重要であります。同時に、アジア地域の平和と繁栄を確保することは我が国にとって不可欠でありますし、このため、様々な地域協力を重層的に推進し、共に歩み、共に進む東アジアコミュニティーを構築してまいりたいと考えます。このような考え方は、総理就任以来、様々な機会に表明し、昨年十二月の日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の際にも確認したところであります。
　私の靖国神社参拝についてでございますが、引き続き中国、韓国に対しても理解を求めていきたいと思います。中国と韓国は日本の重要な隣国であり、今後とも幅広い分野において両国との未来志向の関係の発展、さらに東アジアのいろいろな課題について協力関係の進展に努めてまいります。
　幸せ観についてのお尋ねがございましたが、幸せというのは人それぞれ違うと思います。豊かになればなるほど幸せになるかというとそうでもない。逆に、恵まれない境地にあっても希望と意欲を持って充実した生活をしている方々もいる。なかなか何が幸せかというのは、人間、非常に難しい問題だと思います。やはり、一人一人が将来に向かって希望を持って、この社会の一員として何か役に立ちたいなと、そういう意欲のわくような社会を実現するということが前提でありますが、同時に、それぞれの個人が、自分の今日あるは自分だけの力ではないと、むしろ多くの方々の支援に支えられている、自然との恵みに感謝しながら、自分は一人で生きていくというよりも、多くの方の協力、また自然の恵みを受けて生かされているんだという気持ちを持つことも大事ではないかと思っております。
　そして、人間には、欲望には限りがありません。足るを知るということも大事じゃないかと。昔の方はいいことを言っています。楽は苦の種、苦は楽の種。苦しいときも、この苦しいときをしのげば、いずれ少しは楽になることもあるだろうと思って努力していく、そういう気持ちを持つことも大事じゃないかと。多くの人がやはり幸せ観を持って、それぞれの国づくり、企業づくり、人づくり、自分の力を、能力を発揮できるような社会にするために、私も微力ではございますが、全力を尽くしてまいりたいと思います。（拍手）
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