麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　加藤議員からの御質問は二点。
　一点目は、三位一体の改革におきますいわゆる地方団体、地方公共団体の工夫とかまた努力等々、それらに対して国の協力対応はいかがかというのが第一点だったと記憶をいたしますが、基本的には今の流れは、地方分権、地域主権という流れに沿って、少なくとも歳入、歳出の両面にわたって、御指摘にありましたように、三割自治だからやる気がないという点等々を考えて、地方の自由度を高めるため、自由な裁量権を高めるためには、受益と負担の関係は明確にして、ある程度財源というものをきちんと地方に移譲して、そういった形で、地方にとって本当に必要な行政サービスは自分のことは自分でやるというような方向でやるべきというのが今の流れでして、廃藩置県以来長いこと続きました中央集権から、物すごく大きくこれは地域主権に事の流れは移っておるというのが多分今の流れなんだと存じますので、そういったのにいかに対応できるかというのは、やっぱりこれは昨年末の税制改革又は予算編成のときにも地方の声をどれぐらい聞けるかという観点は非常に大事な観点だったと思いますが、地方六団体、知事会、市町村長会等々からの御意見を拝聴させていただき、総理また財務大臣、私ら全員出席の下に地方の声を聞かせていただいて、延々、何時間でしたでしょうか、知事会は多分三回ぐらいやらせていただいたと思いますが、そういったのを聞かせていただいた上でああいう形をやらせていただいておりますので、少なくとも今回のことに関しては地域から大きな、全部は大満足なわけではなかったと存じますが、痛みはある程度伴ったことも確かですが、同時に税につきましてはある程度基幹税等々の税源移譲の道筋がはっきりしたという点におきましてはそれなりの評価はいただいたと思っておりますし、私どもも、今総理の答弁にもありましたように、今後ともこういったことを基本に置いてやってまいります。
　また、地域や、これは基本的に権限を移譲された分はその分だけ地方間同士で競争が起きることになろうと思いますので、うまくやっておられる県等々の、またうまくやっておられた市町村の例などは努めて、広報といたしましては、他のやっておられないところに、こういったやり方、方法について広報等々には努めたいと思っております。
　もう一点、地域再生に対する取組に対しての御質問がございました。
　基本的に地域が元気が出るというようにしないといかぬということなんだと思いますが、全国三千二百市町村長、いろいろございますけれども、いわゆる夢のあるものにしていかねばならぬと思って、今既に地域再生計画というのを既に政府として進めさせていただいております。
　その中にあって、民間の意見等々を積極的に取り入れるべきではないかという御指摘だったと思いますが、私どもも基本的にそう思って、ＰＦＩ、プライベート・ファンド・イニシアチブ、ＰＦＩという方法等々も導入を図っておりまして、既にそういったことで動き始めております。
　各地域から既に提案として上がっておりますものが六百七十、案が出されております。そのうちで、民間主導で出されておりますものも百十件ございますので、そういったものを精査いたしまして、二月までにはきちんとした方法でやらせていただき、地方、政府一丸となって地域の再生を図ってまいる所存であります。（拍手）
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