小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　南野議員にお答えいたします。
　決算の早期審査、予算編成への反映、早期提出についてのお尋ねでございますが、初めに、参議院において、これまでも決算審査を重視され、種々の改革を進められてきたことに対しまして、政府として改めて敬意を表します。
　国会における決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、各省庁が予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で極めて重要な役割を果たすものと認識しております。
　参議院において昨年決定された、「決算審査は、審査の結果を翌年度予算編成の概算要求に反映できるようにするため、常会中に終了するよう努める」との方針について、政府としてもその趣旨を重く受け止め、本日より行われる決算審査が円滑に行われるようできるだけ協力を行うとともに、審議における議論を十七年度の予算編成において的確に役立てていきたいと考えております。
　決算の早期提出については、昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。
　会計検査院の検査機能の強化についてでございますが、国民の負担に値する質の高い小さな政府の実現に向けては、内閣から独立した外部監査機関である会計検査院が適切に予算執行状況などについて検査を行い、その結果を踏まえつつ各省庁が事務事業の在り方等について不断に見直しを進めていくことが重要であります。このため、会計検査院の検査活動が円滑に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員、予算の確保など、検査体制の充実強化についてはこれまでも配慮してまいりましたが、昨年の参議院決算委員会の要請も踏まえ、平成十六年度予算においては厳しい財政状況の中、会計検査院の定員を四十名の大幅純増とするなど、検査体制の充実強化に十分配慮したところであります。
　平成十四年度の経済財政運営と十四年度決算についてですが、小泉内閣は、日本経済の再生のためにはデフレ克服を目指しながら改革を進める以外に道はないとの認識の下、改革を推進するとともに、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済財政運営に当たってまいりました。
　平成十四年度につきましては、小泉内閣最初の当初予算である平成十四年度予算において、特殊法人等への財政支出の一兆円を超える削減を行うなど、改革断行予算を実現するとともに、不良債権処理の加速化を図るなど、構造改革路線を堅持する一方、秋口からの金融経済情勢における不確実性の高まりに対応するため、雇用や中小企業のセーフティーネットに万全を期すなどのための補正予算を編成し、経済情勢に応じて適切に対応してきたものと考えております。
　これらの結果、御指摘のように、平成十四年度の実質経済成長率は一・二％と当初見通しゼロ％を上回り、銀行の不良債権残高も大幅に減少するなど、我が国経済の再生に向け着実な前進が見られたところであります。
　こうした経済財政運営の結果としての平成十四年度決算については、国債発行額は三十兆円を上回ることとなりましたが、税収や税外収入の減少を上回る歳出の不用が生じ、二年ぶりに剰余金が生じることとなったところであります。
　歳出の適正化についてでございますが、現下の厳しい財政状況にあっては、歳出全般にわたって厳しく見直しを行い、歳出の合理化、効率化に取り組まなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　こうした観点から、十六年度予算においては例えば、公共事業のコストについて五年間で一五％の総合コスト縮減を目指す公共事業コスト構造改革の推進、定量的な目標設定と厳しい事後チェックを前提に複数年度にわたる事業の実施の円滑化など、予算の効率化を図るモデル事業の試行的な導入、民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組合せである政策群の手法の活用、特別会計の事務事業の見直しによる歳出の合理化、効率化などの取組を進めてきたところであります。
　今後とも、歳出の徹底した見直しを行い、予算の重点化、効率を図るなど、歳出改革に取り組んでまいります。
　年金の福祉施設についてですが、御指摘のような問題がありまして、年金制度の厳しい財政状況を踏まえ、その在り方について抜本的な見直しを行うよう指示したところであります。その際には、年金保険料は福祉施設整備費に投入しない、厳しい福祉施設の整理合理化計画を策定するなど、国民の理解が得られるよう進めていくことが重要と考えます。
　少子化対策の成果についてでございますが、急速な少子化の進行は我が国の経済社会に深刻な影響を与えるものであり、国の基本政策として、各般にわたる少子化対策を総合的に推進することが重要であります。
　御指摘の待機児童ゼロ作戦においては、平成十四年度から平成十六年度まで毎年五万人の受入れ児童数の増を図ることとし、これを着実に実施しております。また、新エンゼルプランに基づく延長保育、休日保育等についても目標値を上回る整備状況にあります。さらに、少子化対策プラスワンを踏まえ、昨年の三月に関係閣僚会議において次世代育成支援に関する当面の取組方針を決定し、次世代育成支援対策推進法等の一連の立法措置を講じるなど、少子化の流れを変えるための枠組みを着実に整備しているところであります。
　今後の少子化対策への取組についてでございますが、社会全体での一層の少子化対策の取組が重要であると考えております。政府としては、御指摘の少子化社会対策基本法に基づく大綱を本年五月を目途に策定することとしており、全閣僚から成る少子化対策会議を中心に一体となって総合的に施策を推進してまいります。
　参議院によるＯＤＡに関する調査団派遣についてでございますが、ＯＤＡについては、透明性の確保、効率性の向上、国民参加の促進等を主眼に改革を積極的に進めてきており、昨年八月には新たなＯＤＡ大綱を閣議決定いたしました。今後は、このＯＤＡ大綱にのっとり、ＯＤＡのより一層効率的、効果的な実施に努めてまいりますが、ＯＤＡの実情を現地で直接見ていただくために、参議院調査団の派遣に際しましては政府としても協力してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕