小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　川橋議員にお答えいたします。
　決算の早期提出についてでございますが、決算の国会への早期提出は、決算結果を予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも政府として努力すべき課題であると思います。
　昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。
　年金福祉施設でございますが、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、グリーンピアについては平成十七年度末までに譲渡を含め廃止することを決定しております。また、その他の年金福祉施設については、その在り方について抜本的な見直しを行うよう指示しているところであり、その見直しに当たっては、まず厳しい整理合理化計画を策定し、売却についてはその計画に基づき着実に進めていく考えであります。
　国債発行額三十兆円の公約についてでございますが、平成十四年度当初予算の編成に当たっては、税収が五十兆円程度にとどまると見込まれる中で、八十兆円を超える歳出の規模、内容について、財政の規律を確保するため、国債発行額三十兆円を目標とし、これを達成することができたところであります。
　平成十四年度の補正予算の編成に当たっては、当初予算編成時には想定し得なかった税収の落ち込みへの対応、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応する観点からの雇用・中小企業などのセーフティーネットの構築などに必要な経費を追加するための財源に限り、国債の追加発行を行うこととしたところであります。
　大したことではないとの私の発言は適切なものではありませんが、その後も、財政の規律、節度を確保するとの基本精神を受け継ぎ、歳出改革の取組を進めてきたところであり、今後とも、持続可能な財政構造の構築に向けて、歳出改革を含む構造改革の一層の推進を図る考え方に変わりはありません。
　雇用面における今後の見通しですが、働き方に対する価値観の多様化を含め、経済社会を取り巻く状況が急速に変化する中で、平成十四年度においては完全失業率が平均で五・四％となるなど厳しい雇用状況にありましたが、政府としては、構造改革を進めていく中で考えられる様々な影響に十分留意し、雇用のセーフティーネットに万全を期してきたところであります。
　その結果、現下の雇用情勢については依然として厳しいものの、平成十四年度と比較して、完全失業率が低下し、有効求人倍率が上昇するなど、改善の動きが見られます。
　政府としては、雇用の更なる改善を図るべく、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図るとともに、サービス分野を中心とした新たな雇用の創出や、きめの細かな就職支援策の実施等を通じたミスマッチの解消など、雇用対策に全力を挙げてまいります。
　フリーターについてでございますが、いわゆるフリーターとなった理由は様々であると考えますが、約四割の者がやむを得ずフリーターになっているとの調査もあります。また、フリーターの期間が長くなると、若年期に必要な技能、知識の蓄積がなされず、正規雇用の機会を得ることが困難となる場合が多いものと考えております。
　このため、政府としては、若者自立・挑戦プランに基づき、企業実習と教育訓練を組み合わせた日本版デュアルシステムの導入などにより、フリーターになっている若年者が安定的な就業に移行できるよう積極的に支援していく考えであります。
　ミレニアム開発目標、人間の安全保障とＯＤＡについてでございますが、貧困削減等の分野において明確な量的目標と達成期限を定めるとの考えは、我が国が主要な役割を果たして策定された開発援助委員会の新開発戦略によって確立されたものであります。ミレニアム開発目標はこのような考えを発展的に統合したものであり、我が国も重視しております。
　我が国は、人間一人一人を重視する人間の安全保障の視点も踏まえ、ミレニアム開発目標が目指す途上国の貧困克服や地球規模問題の解決に向け、ＯＤＡを積極的に活用してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕