小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　会計検査院の検査結果についてですが、平成十四年度決算検査報告では、不正な経理や財政資金が有効に活用されていない事案などを含め三百三十七件の報告事項が掲記され、指摘金額は約四百億円となっているところです。前年度に比べ件数、金額ともに増加していることは、会計検査院の検査の成果という面もありますが、政府としては、誠に遺憾であると考えており、検査結果を十分に踏まえ、徹底した事務事業の見直しを図るなど、今後の予算編成に的確に反映するとともに、会計規律の保持など適正な予算執行に一層努めてまいります。
　内部監査体制の強化でございますが、国民に信頼され、より一層効果的かつ効率的な行政運営を推進していく観点から、行政の内部監査が的確に機能する体制を構築していくことは重要な課題であると認識しております。
　各府省においては、会計検査院の指摘等を踏まえ、内部監査の客観性、公正性の確保の観点から、会計監査計画の策定、監査マニュアルの整備、監査報告の作成などの具体的な取組が進められているものと承知しております。今後とも、各府省において、これまでの取組を評価しつつ、内部監査の更なる充実を図っていくべきものと考えます。
　決算の早期提出についてでございますが、決算結果を予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも政府として努力すべき課題であると思います。
　昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。
　逮捕・拘留中の議員の歳費凍結についてでございますが、前向きな議論がなされていることについては私も賛成でございます。有権者の信託を受けた国会議員の地位に直接かかわる問題であり、今後、国会の各党会派の間で十分に議論していただくべきものであると考えております。
　集団的自衛権と憲法の問題ですが、現行憲法施行後の国際情勢の推移を踏まえて、集団的自衛権と憲法の関係について様々な議論があることは承知しております。憲法上の問題について、だれもが受け入れる状況の変化の中で時間の経過とともに制定時とは異なる憲法解釈が定着していくというものであれば、解釈の変更も一つの問題解決の方法となり得るものであると考えております。
　しかし、解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、従前の解釈を支持する立場を含めて、解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念されます。その意味で、私としては、憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋だろうと私は考えております。
　いずれにせよ、政府の憲法解釈は今まで一貫してまいりましたし、これまで積み重ねてきた議論を尊重したいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕