小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大沢議員にお答えいたします。
　構造改革は国民の暮らしと中小企業に痛みを強いるものであり、経済財政運営の方針を転換すべきではないかとのお尋ねであります。
　私は、改革なくして成長なし、デフレの克服と経済の活性化を目指し、雇用・中小企業のセーフティーネットには万全を期しつつ、金融、税制、規制、歳出の改革を全力で進めてきたところであります。この方針に変わりはありません。
　こうした中、日本経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、国主導の財政主導に頼らなくても民需が主導する形で着実に回復しております。また、不良債権処理の着実な進展、動き出した構造改革特区、最低資本金特例を利用した起業の活発化など、多くの国民の努力によって改革の芽は着実に現れつつあります。これまでの改革の成果を地域や生活の現場にも浸透させるとともに、引き続き改革を進め、民間主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　消費税の免税点制度や簡易課税制度についてでございますが、平成十五年度税制改正で措置した消費税の免税点制度や簡易課税制度の適用上限の引下げは、消費税に対する国民の信頼や制度の透明性を向上させる観点から行ったものであり、着実に実施することが必要と考えております。
　なお、事業者が円滑かつ適正な価格への転嫁を行うことができるよう、今後とも広報、相談等に取り組んでまいります。
　医療費の窓口負担についてでございますが、自己負担の引上げに当たっては、必要な受診が抑制されないよう、患者負担に一定の歯止めを掛け、特に低所得者については自己負担限度額を据え置くといった配慮を行っているところであります。
　小児慢性特定疾患については、糖尿病などの小児慢性特定疾患に関する治療研究事業については、対象年齢の引上げや対象疾患の拡大など、全体として制度の充実を図りつつ、他の公費負担医療制度との均衡から、一部自己負担を新たに求めることとしております。その際、子育て家計への負担を考慮し、市町村民税非課税世帯には負担を免除するなど、低所得者に十分な配慮を行うこととしております。
　特別養護老人ホームの建設でございますが、十六年度予算では、新規事業は前年度の三分の二程度と見込んでいるものの、前年度からの継続事業も含め、介護施設全体の整備費としては前年度とほぼ等しい九百三十一億円を計上しているところであります。これらの事業を通じ、十六年度を最終年度とした目標整備量は達成できる見込みであり、介護施設の整備について支障はないものと考えております。
　予算の使い道の組替えについてでございますが、十六年度予算においては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出を厳しく抑制する中、社会保障については将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、年金制度改革、診療報酬、薬価等改定等を行うとともに、国民の安心を確保する観点から各般の施策を推進することとし、プラス四・二％と大きな伸びとなっております。
　また、道路特定財源については、平成十六年度においても受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、使途の多様化を図っているところであります。
　従来から繰り返し申し上げているとおり、消費税率は引き上げる考えはありません。
　阪神・淡路大震災の被災者支援についてでございますが、阪神・淡路大震災の被災者の中には依然として様々な問題を抱えている方々もおられることから、その経済的自立を支援するとともに、精神面でのケアの充実を図るため、引き続き、地元地方公共団体、地元住民と一体となって残された課題に取り組んでまいります。
　居住安定支援制度についてでございますが、今回の改正案は、解体撤去費やローン利子など、被災者が住宅を再建、補修する際に現実に負担する経費を幅広く対象としており、私有財産である個人住宅への支援について様々な議論がある中で、可能な限り公助としての支援の充実を図るものであります。（拍手）
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