市川一朗の発言 （予算委員会）

○副大臣（市川一朗君）　我が国の水産業は、やはり国民の重要なたんぱく源を供給する産業でございますので、食料の安全保障という点からしても大変農業とともに重要な産業であると思っておりまして、特に私なんかも魚好き人間でございますので、魚なくしては生きていけないと思っておりますので、そういう意味で、水産業について、特に長崎辺りで頑張ってもらわなきゃいけないという基本的な認識があるわけでございますが。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、東海、黄海で操業しております底引き網あるいは巻き網漁業につきましては、主漁場であります東シナ海や黄海におきまして、日韓、日中漁業協定に基づく相互に入り合う操業を行っていることで漁獲割当てや操業条件の設定が行われておりますし、周辺地域の資源状況の悪化、あるいは魚価の低迷等によりまして漁業経営が非常に悪化しているということを私ども認識しておるところでございます。
　これらの状況の変化に対しまして、今後の見通しを見ましても、相互主義に基づく交渉を基本としておりますので、例えば漁獲割当ての増大とか操業条件の緩和というのはなかなか困難な状況ではないかという認識を持っているわけでございます。このため、平成十二年の日中漁業協定発効後、以西底引き網漁業につきましては二十六隻、巻き網では十二か統の大幅な減船を実施いたしまして、日中基金によりまして漁業共済掛金に対する助成等を講じてきたところでございますが、最近では、特に巻き網漁業につきましては、漁獲量の増大が見られまして、経営状態につきましても若干小康状況にあるという認識は持っております。
　平成十六年度予算におきましては、大中型巻き網漁業の負債整理対策として漁業経営再建資金の償還期限の延長等を講じているところでございますけれども、巻き網漁業の抜本的な低コスト化を実現するために、新しい技術を導入した操業形態を産官学連携して漁船漁業構造改善推進会議というところで今検討しておるところでございまして、抜本的な改善策をいろいろと講じていく必要があるんじゃないかというふうに認識しておりますので、先生からも是非バックアップしていただきたいと思います。よろしくお願いします。