藤村修の発言 （議院運営委員会）

○藤村委員　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま提案されました八日間の会期について意見を申し上げます。
　結論は、会期については一カ月以上にすべきであるということです。以下、その理由を申し上げます。
　さきの参議院選挙で示された国民の意思は明確であります。第百五十九回国会で与党が強行採決など、手法も内容も不完全ないわゆる年金改革法について厳しい判断を下したこと。もう一つは、国会での審議という当然の手続を欠いた内閣総理大臣小泉氏によるイラク多国籍軍への自衛隊参加に対する国民の強い危惧であります。
　年金改革法について言えば、法案の前提であった合計特殊出生率が法案の成立後に一・三二から一・二九に変更され、また、成立した法案には四十カ所に及ぶ誤りが明らかになりました。参議院選挙の最中には、小泉総理も、説明は不十分だ、よく説明したいと語っておられました。重ねて、社会保険庁をめぐるさまざまな問題も浮かび上がっております。これらについて、十分な審議、国民の納得のいく充実した審議がまず求められているので、それが参議院選挙での主権者たる国民の意思であります。
　私ども民主党・無所属クラブは、こうした点を踏まえ、先ほど衆議院に二〇〇四年年金改正法廃止法案を提出いたしました。この場をおかりして、十分な御審議をいただくようお願いを申し上げます。
　さらに、イラクに派遣されている自衛隊の多国籍軍への編入問題です。
　小泉総理は、これまでの政府見解を含む憲法問題、イラク復興支援特措法の解釈問題、将来にわたる自衛隊のあり方など多くの論点を全く無視し、一切の手続を省略したあげく、さきのサミットでアメリカに約束し、既定の事実にしようとしています。小泉総理のパフォーマンスで我が国の進路を決められてはたまりません。衆議院の本会議においてきちんとしたサミット報告と質疑、あわせて予算委員会やイラク特など関係委員会でもしっかりとした論議を行い、国の進路に誤りなきようにすべきであります。
　さらに、新潟、福井等の集中豪雨被害対策、ＢＳＥの全頭検査の見直し問題、あるいは拉致問題の全面解決に向けた対北朝鮮外交など、喫緊の課題が山積しております。さらには、日本歯科医師政治連盟からの自民党橋本派への一億円の献金問題など、政治と金に関する問題を早急に解明すべきであります。
　これらの諸課題に取り組むためには、わずか八日間の会期で事足りるなどということは考えられません。与党の皆さんにも十分御理解いただけるものと存じます。さきの参議院選挙で示された国民の意思を尊重し、国民の政治への信頼を回復するためにも、しっかりした国会での審議が必要です。
　以上申し上げましたとおり、これらの諸課題に国会が真剣に取り組むためには、臨時国会の会期は最低一カ月以上必要であると我々は考えます。
　以上、意見表明をさせていただきました。