小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武部議員にお答えいたします。
　小泉改革実現に向けた決意についてでございます。
　小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもとに、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にというこの総論賛成を、各論に向けて着実に構造改革をしてまいりましたけれども、この方針どおりこれからも続けてまいります。
　今、構造改革の芽が大きな木に成長するか否か、大事な時期を迎えていると思います。御指摘のように、改革の本丸である郵政事業の民営化、三位一体の改革を具体化するこれからが私は正念場だと心得ております。今後とも、引き続き、規制改革を含め、民間や地方のやる気を引き出す改革を断行してまいりたいと思います。
　郵政民営化の目的と決意についてでございます。
　民営化の目的は、官から民へという方針のもとに、全国津々浦々に置かれている郵便局のネットワークを生かして、良質で多様なサービスが安い料金で提供可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる、郵政公社に対する見えない国民負担が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる、郵貯、簡保三百五十兆円の資金が民営化されることにより、特殊法人の改革とあわせて、公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる、約四十万人の公社職員が民間人となり、小さな政府の実現に資する、これらの理由を通じて、構造改革を一層前進させ、民営化が必要である。国民に大きな利益をもたらす民営化にしたいと思っております。
　郵政民営化は、このように構造改革の本丸というべき重要課題でありまして、内閣一丸となって取り組み、次期通常国会に法案を提出し、平成十九年四月から郵政公社を民営化いたします。
　官業の民間開放についてでございます。
　私は、官から民へという方針のもとに、官製市場である医療、教育等の分野で構造改革特区において株式会社の参入を可能とするなど、規制改革や官業の民間委託を推進してまいりました。これからも、官民が対等な立場で競争入札を行い、価格と質の両面ですぐれた公共サービスを実現するための手法である市場化テストの導入に向けた検討を果断に進め、官製市場の民間開放に積極的に取り組んでまいります。
　消費者保護の制度整備についてでございます。
　行政が事前規制から事後チェックへ転換する中で、消費者が安心して暮らせる社会を構築するために、消費者政策を推進することが重要であります。このため、議員御指摘のいわゆる投資サービス法の整備、消費者団体訴訟制度の導入、発注側が談合に関与した場合の罰則強化に向けた専門的検討等も含め取り組みを進めているところであり、政府としては、消費者政策を今後一層拡充強化していきたいと考えております。
　公務員制度改革でございます。
　御指摘のように、行政に対する国民の信頼を確保し、公務員が士気を高め、持てる力を最大限発揮できるようにすることが大切だと考えております。このため、与党からの申し入れも踏まえ、関係各方面の理解を得つつ、職員の能力、実績を的確に評価するための制度の整備を含め、能力本位で適材適所の人事配置を実現する人事制度を構築するなど、改革の具体化に取り組んでまいります。
　社会保障財源についてでございます。
　先般の年金改正法の審議を通じて、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて議論を進めていく旨の三党合意がなされたところであります。与野党が立場を超えて早急に協議を行うことが必要であります。
　一方、政府としては、社会保障の在り方に関する懇談会を設置し、社会保障制度全般について、税、保険料の負担と給付のあり方などについて幅広く議論を現在進めております。
　こうした中で、税制のあり方については、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、御指摘の個人所得課税、消費税のあり方を中心に、国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
　年金制度に対する国民の不満と不信を払拭するため、社会保険庁の抜本改革、社会保険の個人勘定化を検討すべきではないかとのお尋ねでございます。
　民間から迎えた社会保険庁の新長官のもとで、先般、まず着手すべき六十五項目の改革メニューを掲げた緊急対応プログラムがつくられたところでありますが、今後さらに、官房長官のもとに設置した有識者会議の御意見を踏まえ、親切、迅速、正確な国民本位のサービスの実現に向けて、業務や組織の抜本的な見直しを進めてまいります。
　また、年金制度をより身近で実感できるものとするため、被保険者個々人の保険料納付実績を点数化してわかりやすく表示する仕組みを導入するなどの取り組みも進めてまいります。
　なお、社会保険の個人勘定化については、個人情報の保護の観点やシステムの整備に膨大なコストと時間を要することなどの問題があり、今後の課題であると考えております。
　補助金改革にかける私の決意でございますが、私は、地方にできることは地方にとの方針のもとに、総論賛成の議論を具体化するため、補助金、税源移譲、地方交付税、これを三位一体で改革を進めていくという方針で、今までも各大臣に指示しております。先般、私は関係大臣に、地方団体の補助金改革案を真摯に受けとめて積極的に取り組むように明確に指示したところであります。
　今後、政府が一丸となって、地方とも協議を行いつつ、今年度の一兆円に加え、来年度からの二年間に行う約三兆円の補助金、税源移譲、地方交付税等の改革の全体像を年内に決定いたしたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕