小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　郵政民営化にこだわるな、社会保障の抜本改革こそ緊急優先課題ではないかという御質問でございます。
　郵政民営化は、構造改革を進めるに当たり、行財政改革、また経済活性化の観点から、本丸ともいうべき改革であると私は思っております。行財政改革に賛成だ、民間にできることは民間に、これも賛成だ、しかし郵政民営化は反対だというのは、手足を縛って泳げというようなものであります。
　私は、郵政民営化だけではありません。将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を確保することも重要な課題であり、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しの議論を進めてまいりたいと思います。
　また、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進など、働き方にかかわらずだれもが安心して働くことができるような労働環境の整備にも取り組んでまいります。
　米軍ヘリの墜落事故に関連し、日米地位協定と沖縄の基地負担軽減についてでございます。
　政府としては、その時々の問題について、日米地位協定については運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力しているところであります。今回の事故については、その現場での対応を検証し、問題があった点について改善を図っていくべく日米間で話し合っているところであります。
　沖縄の負担を軽減することは、内閣の大きな課題の一つであると考えております。今後も、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の過重な負担の軽減を図る観点から、在日米軍の兵力構成見直しについての米側との協議を進めてまいります。
　ヘリ事故についてでございますが、今回のような事故の発生は極めて遺憾であり、事故後直ちに、米側に対して、徹底した事故原因の究明と再発防止に全力を挙げるよう求めるとともに、各省庁に対して、内閣一体となった取り組みを行うよう指示いたしました。八月二十五日には稲嶺県知事と会談し、事故の状況と地元の要望について改めて詳細な説明を受けております。
　その後、日米合同委員会のもとに新たな分科委員会を設置して、事故発生時における対応について日米間の協議の仕組みを充実させるとともに、沖縄危機管理官の設置など政府一丸となった取り組みを確保する体制の整備を図っております。
　イラクにおける大量破壊兵器についてでございます。
　対イラク武力行使が開始された当時、イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団の指摘している数々の未解決の問題等にかんがみれば、大量破壊兵器があると想定するに足る理由があったと考えております。
　我が国は、イラクが累次の国連安保理決議に違反し続け、また、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえなかったとの認識のもとで、自主的な判断に基づき武力行使を支持したのであり、その判断は正しかったと考えます。
　自衛隊のイラク派遣についてでございます。
　イラクの復興は道半ばであります。我が国としては、我が国にふさわしい分野において、引き続き復興に積極的に貢献することが重要であると考えます。自衛隊のイラク派遣の基本計画では派遣期間が本年十二月十四日までとされておりますが、その後のことにつきましては、イラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいります。
　ＢＳＥ問題でございます。
　国内対策については、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に、食品安全委員会の報告を踏まえ、適切な措置が講じられるよう見直しを検討しております。こうした国内措置の見直しを踏まえ、米国産牛肉の我が国への輸出については、国内と同等の措置を求めるとの考え方を基本として、米国と協議していく考えであります。
　政治資金規正法の改正についてでございます。
　基本的には、政治資金を広く、薄く、公正に得るとともに、その透明性を確保するための明確なルールをつくり上げる必要があると考えます。
　具体的な改正案については、現在自民党内において議論が行われているほか、与党の公明党、さらには民主党の改正案など、さまざまな考え方があるところであり、なるべく早期に国民の幅広い理解が得られる内容がまとまるよう、各党各会派間でさらに議論を深めていくべきものと考えます。そうした議論を踏まえつつ、政府としても必要な検討を進めてまいります。（拍手）