郡司彰の発言 （憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会）

○郡司彰君　やはり私も、この二院制考える場合には、選挙制度と無関係に考えるというのはちょっと無理があるのかなと。やはり解散がない、六年間という任期の中で立法府として何をできるかというふうなところから考えると、先ほど皆さんから出ていますように、決算でありますとか行政監視でありますとかというところに行き着くような感じがするんですね。
　もう一つ、私は、何にも勉強しないで国会に来たという感覚でおりますと、請願というものがあるんですけれども、それの扱いというものが非常に粗略に扱われているなというのを感じておりました。
　いつも、例えば一千万であろうと数が少なかろうと、会期の最後のところでもって、このようになりましたということでもって、言葉は悪いんですけれども、葬らされてしまっているような感じがする。これはやはり、民意の反映というのが選挙の結果に出るけれども、民意の一つの表れとしての請願というものがあるならば、これを立法化をするというような義務というのはどこかで立法府というのは持っていないんだろうかというふうなことを思っておりまして、そのことを考えると、解散がない参議院というのはこの請願の扱いというものをもっと大事に扱うという、そういう院であってもいいんではないかなというような感じがしておりまして、そういうところを少しこの二院制の在り方の中で、参議院の優位性という形の中で御議論をいただければ有り難いなという感じがしております。
　それから、これは二院制とは直接関係ない議論に行く可能性の方が多いんでありますけれども、今、衆議院、参議院とも、それぞれ予算は同じような額で作られております。ですから、参議院だけが独自ということにはならないんだと思いますけれども、立法府ということで考えると、余りにも、この行政のところから組まれている予算の中で、民主主義のコストとしてはそれほど十分なのかというような思いがありまして、例えば、立法府の職員というのをスタッフという言い方をしてもいいですけれども、どこにいるんだというと、この地域にしかいらっしゃらないわけですね。
　私どもがその地域ごとの、あるいは先ほどの会計監査を使うかどうかは別にして、行政監視の問題を含めても、やはりこの東京というこの場所にだけ立法府の職員というものの配置があって、それで十分なんだろうか。もう少し、道州制という問題は別にしても、どういう分け方をするのか、全国的にそういう人の配置があって、何らかの役割を担うような部門があることによって立法府に民意を届けるような形も、逆に国民の方からもやりやすくなるんではないかと。そういうところの議論と参議院の在り方というものが結び付けば私は非常にいいのではないかなというちょっと感じを持っておりまして、発言させていただきました。